ホーム > 組織でさがす > エネルギー総合対策局 > 原子力立地対策課 > 地域振興グループ

更新日付:2017年3月30日 原子力立地対策課

地域振興グループ

業務概要

1.電源立地地域の地域振興対策事業に関すること。
2.電源三法交付金に関すること。
3.原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関すること。
4.(公財)むつ小川原地域・産業振興財団、(公財)むつ小川原産業活性化センター及びむつ小川原原燃興産(株)に関すること
5.石油貯蔵施設立地対策事業に関すること。
6.核燃料物質等取扱税交付金に関すること。

電源立地地域の地域振興の取組

◆原子力関連業務参入促進事業
本県企業の原子力メンテナンス等業務への参入をサポートするため、青森県中小企業団体中央会に原子力技術コーディネータを配置しています。
事業のご活用をご希望される方は、中央会メンテナンスチーム(017-777-2325)までご相談ください!
「原子力メンテナンスマッチングフェア2016」を開催しました!
※2017年度の開催については詳細が決まり次第お知らせいたします。


県では、ITER支援室において、各種研修事業(技術力向上)に関する支援も行っています。
◆原子力発電施設等研修・原子力関連技術研修について◆


◆冊子「豊かで活力ある地域づくりをめざして~原子燃料サイクル施設の立地に伴う地域振興」

原子燃料サイクル施設等の立地に伴う経済効果や地域振興の取組をまとめた冊子です。

電源三法交付金及びその他の補助金

電源三法交付金について
県及び電源地域市町村に対し交付され、公共用施設、産業振興施設、福祉施設等の整備や電気料金の実質的な割引措置など、地域活性化のための様々な事業に活用されています。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)について
原子力発電施設等の立地及び周辺市町村における企業立地を支援するため、雇用増加を生む企業に対して、一定期間にわたって交付される電気料金の実質的割引措置になる給付金です。

石油貯蔵施設立地対策等交付金事業について
石油貯蔵施設等が立地している市町村、隣接市町村及び県に対し交付され、消防用施設、道路など公共施設の整備などの事業に活用されています。

核燃料物質等取扱税交付金事業について
原子力発電施設が立地している市町村、周辺市町村に対し交付され、防災安全対策や地域振興策などの事業に活用されています。

平成29年度 青森県原子力立地給付金等交付事業に係る補助事業者の公募について
県では、県内に所在する原子力発電施設等の所在市町村及び近隣市町村の一般家庭や企業等に「原子力立地給付金等」の交付を行う者(以下「補助事業者」という。)に補助を行っており、平成29年度の補助事業者を選定するために公募を行います。 ※今年度の募集は終了しました。

関係機関

この記事についてのお問い合わせ

エネルギー総合対策局 原子力立地対策課 地域振興グループ
電話:017-734-9737  FAX:017-734-8225

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度