むつ小川原開発地区のご案内

　昭和６３年８月に事業許可を得て建設され、平成４年３月に１５０トンＳＷＵ／年で操業開始。その後施設規模が拡大され、現在は１，０５０トンＳＷＵ／年。
　平成２２年頃を目処に濃縮性能に優れた新型遠心分離機を導入し、最終的な施設規模は、１，５００トンＳＷＵ／年。

　平成２年１１月に事業許可を得て建設され、平成４年１２月に操業開始。平成２０年３月までに、ドラム缶約２０万本を受入れ済み。最終的には約３００万本相当の埋設が可能。

　平成４年４月に事業許可を得て建設され、平成７年４月に操業開始。平成２０年２月末現在、ガラス固化体１，３１０本を受入れ。将来的には２，８８０本貯蔵可能。

　平成４年４月に事業許可を得て建設が開始され、平成１１年１２月には、使用済燃料受入れ・貯蔵施設が操業開始。再処理工場本体は平成２１年２月竣工を目指し、各種試験を実施中。

　平成１７年４月に事業許可申請を行い、現在、国において安全審査中。

　ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）計画は、太陽のように恒久的で、地球環境にやさしいエネルギー源である核融合エネルギーの実現に向け、国際協調の下に行われる研究プロジェクトである。
　平成１７年６月の６極（日本、ＥＵ、ロシア、アメリカ、中国、韓国。平成１７年１２月からインドが参画し７極）閣僚級会合において、ＩＴＥＲの建設地にフランス・カダラッシュが選定され、我が国は、準ホスト国として幅広いアプローチを獲得した。
　本県六ヶ所村においては、国からの要請に基づき、幅広いアプローチのうち、「原型炉設計・研究開発調整センター」、「ＩＴＥＲ遠隔実験センター」及び「核融合計算機シミュレーションセンター」からなる「国際核融合エネルギー研究センター」及び「国際核融合材料照射施設工学実証・工学設計活動」が実施されることとなった。
　平成１９年７月３日には、尾駮レイクタウンに国際核融合エネルギー研究センター（仮事務所）が開所し、サイトの弥栄平地区（旧ＩＴＥＲサイト候補地）では、平成２１年４月の一部供用開始を目指して、建屋建設が進められている。

詳しくはＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる 「幅広いアプローチ」についてのホームページをご覧下さい。

　クリスタルバレイ構想（平成１３年２月発表）は、我が国産業の再生と国内における新たなビジネスモデルの創出を目指して、むつ小川原開発地区に、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連産業の川上（ガラス等）から川下（パネル等）までの一大集積を目指すものである。
　本構想に基づき、第１号企業として、エーアイエス（株）が立地し、平成１３年７月から液晶ディスプレイ用カラーフィルターを生産。従業員２９０名（平成１９年７月末現在）を擁する企業として成長を続けている。さらに、平成１８年には白色有機ＥＬパネルを生産する東北デバイス（株）が立地した。

詳しくはクリスタルバレイ構想についてのホームページをご覧下さい。

　県では、構造改革特区制度に基づき、平成１５年４月に、むつ小川原地域及び八戸市を区域とする「環境・エネルギー産業創造特別区域計画」の認定を国に対し申請し、同年５月に本計画が認定され、これに基づく規制の特例措置「資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業」が制度的に認められたところである。
　また、平成１７年３月に変更計画が認定され、これに基づく規制の特例措置「特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業」が、また、同年７月の変更計画の認定では、これに基づく規制の特例措置「自然エネルギー発電事業」及び「一般電気工作物への位置づけによる小規模ガスタービン発電設備導入事業」が、それぞれ制度的に認められており、むつ小川原開発地区周辺には「自然エネルギー発電事業」による蓄電池併設型の大型風力発電施設の建設が進められている。
　原子力関連施設の立地や、環境・エネルギー分野の先進的プロジェクトの実施を通じて、国際的なエネルギー開発・供給拠点が形成されつつあり、本地域のポテンシャルを最大限に活かし、環境・エネルギー分野における幅広い実証やノウハウのさらなる蓄積を図り、新たなビジネスや新産業の創出を促進することにより、地域の経済活性化や雇用の創出を図るとともに、エネルギー最適利用モデルや温室効果ガス排出削減モデルの先進地域として、世界に貢献する「環境・エネルギー産業フロンティアの形成」を目指している。

詳しくは環境・エネルギー産業創造特区についてのホームページをご覧下さい。

　本県がこれまで蓄積してきた全国的にも稀なエネルギー分野のポテンシャルを活かしながら、我が国の持続可能な社会の先駆けを目指すとともに、地域での新たな産業クラスターの形成を通じた県全域の地域振興を図るため、平成１８年１１月、「青森県エネルギー産業振興戦略」を策定した。
同戦略では、このための具体的な取組方針・方策を体系化・戦略化し、本県のエネルギー需給構造の将来像を設定するとともに、県内の各エリアにおいて重点的に振興を図るべき産業分野等を定めている。
　本戦略の中で、県南・下北エリアにおいては、むつ小川原開発地区を中心に、各種の原子力関連施設や我が国有数の導入量である風力発電など、エネルギー関連産業の集積が進められていることから、「環境・エネルギー」を重点産業分野と定め、新むつ小川原開発基本計画の方向性を踏まえつつ、原子燃料サイクルを基本とする原子力分野の技術開発、ＩＴＥＲ関連施設を中心とした核融合関連の研究開発を推進するとともに、産学の連携による原子力を支える高度な人材の育成を図ることとしている。
併せて、地域に賦存する豊かな再生可能エネルギーの高度利用や、水素利用を中心とするエネルギー分野の先進的な技術開発や実証等を通じた知的財産やビジネスモデルの蓄積を推進するとともに、循環型社会の形成に資する環境リサイクル分野の産業の振興を図ることとしている。

詳しくは青森県エネルギー産業振興戦略についてのホームページをご覧下さい。