むつ小川原開発の推進

　地域の一体性を確保しつつ開発を効果的に展開する観点から、これまでのむつ小川原地域を基本とした１２市町村を対象とし、開発に当たって進むべき方向を明らかにするとともに、関係機関の緊密な連携、協力体制の下に取り組むべき、２０２０年代までの基本的指針として取りまとめたものです。

　日本が目指す科学技術創造立国の実現に向け、我が国及び国際社会への貢献や青森県の雇用拡大など地域振興に資する観点から、環境、エネルギー及び科学技術の分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図るとともに、森と湖に囲まれた、アメニティあふれる新たな生活環境を整備し、多様な機能を併せ持つ、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を進めます。

（１）研究開発機能の展開

１　次世代核融合炉の実現に向けた核融合研究開発を行う国際研究拠点の整備
２　水素等のクリーンなエネルギーの利用等に係る研究開発や実証試験等の集積
３　環境科学技術研究所の機能拡充
４　放射光施設の整備
５　大学院大学等の中核的な研究・人材育成機能の整備 　　　　　　　　　　など

（２）産業の立地展開

１　液晶産業の集積等による「クリスタルバレイ」の形成
２　規制緩和等による新産業の創出や先端産業等の立地展開
３　原子燃料サイクル事業への慎重かつ総合的な対処
４　原子燃料サイクル事業関連の技術開発、産業の立地
５　エネルギー備蓄施設の立地 　　　　　　　　　　　　　など

（３）土地利用想定

　現工業開発地区（埋立地を除く）である約５，１８０ｈａを「むつ小川原開発地区」とし、ここにおいて開発を展開することを基本としています。
　その土地利用区分は、開発用地約３，２９０ｈａ、公共用地約２１０ｈａ及び緑地約１，６８０ｈａを見込み、また、開発用地については、研究開発機能展開エリア、産業立地展開エリア及び生活環境整備エリアを想定します。

　開発の展開に伴う居住人口の動向を踏まえ、沖付地区に新たな居住空間を整備するほか、尾駮レイクタウンの隣接地域等においても居住区の整備に努めるなど、アメニティあふれる生活環境の整備を進めます。

　多様で豊かな自然環境の保全、開発に伴う環境負荷の低減などを通じて、自然と共生した良好な生活環境等の保全を図り、環境に十分配慮した開発を行うこととし、環境影響評価の中で取りまとめられる環境配慮指針に基づき、環境の保全に万全を期すこととしています。