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更新日付:2020年3月24日 商工政策課

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者に対する支援策について

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

 国では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けております。

青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「災害枠」(令和2年3月11日指定)

 青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。 
 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者に対する支援策として、特別保証融資制度経営安定化サポート資金「災害枠」に、「令和2年新型コロナウイルス感染症」を指定しました。
融資対象 :令和2年新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受けている中小企業者

資金使途 :運転資金、設備資金

融資限度額:3,000万円(「経営安定枠」と別枠で利用可能)

融資期間 :10年以内(うち据置期間2年以内)

融資利率 :0.9%

保証料率 :原則年0.45~1.90% (セーフティネット保証4号:0.95%、セーフティネット保証5号:0.86%)
青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金ホームページ
 https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/marutei.html

青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「経営安定枠」

青森県では、新型コロナウイルスによる影響を受けた場合にもご利用いただける特別保証融資制度を設けております。
融資対象 :

 (1)最近3か月間の売上高又は受注高若しくは経常利益が、過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して10%以上減少しているもの

 (2)売掛債権回収の長期化、売掛債権の回収不能又はその他の事由により経営の安定に支障を生じているもの

資金使途 :運転資金

融資限度額:4,000万円(「災害枠」と別枠で利用可能)

融資期間 :10年以内(うち据置期間2年以内)

融資利率 :取扱金融機関所定利率から年0.8%引き下げた利率(下限1.4%)

保証料率 :原則年0.45~1.90%(セーフティネット保証4号:0.95%、セーフティネット保証5号:0.86%)
青森県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金ホームページ
 https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/marutei.html

セーフティネット保証4号の指定(令和2年3月2日告示)

 国では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、青森県全域を対象としたセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
 セーフティネット保証4号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 次のいずれにも該当する中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方がご利用いただけます。
(1)経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること

(2)突発的災害(自然災害等)の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等(売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高))が前年同期と比較して20%以上減少することが見込まれること
青森県庁ホームページ(セーフティネット保証4号)
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/SNhosho_4go.html

セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定(令和2年3月3日公表)

 国では、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。
 この措置より、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定されます。
 セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種(=指定業種)に属する中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 指定業種に属する事業を行っている中小企業者であって、次のいずれかに該当することについて事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方がご利用いただけます。
(1)最近3か月間の売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少していること
※時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可。

(2)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者
青森県庁ホームページ(セーフティネット保証5号)
https://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/shoko/SNhosho_5go.html

危機関連保証の発動について(令和2年3月13日告示)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
(2)認定案件(令和二年新型コロナウイルス感染症)に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。
(売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要)

国の補助制度

生産性革命推進事業

 国では、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークの導入に取り組む事業者を優先的に支援します。

○影響を受ける事業者への特例措置
・優先的な支援
 ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点措置。
・申請要件緩和
 ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予。
・遡及適用
 ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象に。

中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト
https://seisansei.smrj.go.jp

(1)ものづくり・商業・サービス補助
 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援します。【3月10日より公募開始】

○基本情報
 ・対象:中小企業・小規模事業者等
 ・補助上限:原則1,000万円
 ・補助率:中小1/2小規模2/3
○想定される活用例
 ・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う。
 ・感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する。
 ・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する。
○今後のスケジュール
 ・公募開始:令和2年3月10日(火)17時~
 ・電子申請受付:令和2年3月26日(木)17時~
 ・応募締切:令和2年3月31日(火)17時(1次締切)

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年5月(2次)、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)

ものづくり補助金事務局ポータルサイト
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

(2)持続化補助金
 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援します。【3月10日より公募開始】

○基本情報
 ・対象:小規模事業者等
 ・補助額:~50万円
 ・補助率:2/3
○想定される活用例
 ・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、インターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る。
 ・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する。
○今後のスケジュール
 ・公募開始:令和2年3月10日(火)18時~
 ・電子申請:準備中
 ・応募締切:令和2年3月31日(火)当日消印有効(1次締切)

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には令和2年6月(2次)、10月(3次)、2月(4次)に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。(予定は変更する場合がございます。)

全国商工会連合会ポータルサイト
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
日本商工会議所ポータルサイト
https://r1.jizokukahojokin.info/


(3)IT導入補助
 事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援します。【3月13日より公募開始】

○基本情報
 ・対象:中小企業・小規模事業者等
 ・補助額:30~450万円
 ・補助率:1/2
○想定される活用例
 ・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する。
○スケジュール
 ・公募開始:令和2年3月13日(金)15時~
 ・電子申請受付:令和2年3月13日(金)15時~
 ・公募締切:令和2年3月31日(火)17時(臨時分:1次締切)

一般社団法人サービスデザイン推進協議会ポータルサイト
https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

新型コロナウイルス感染症対策関連経費(商工政策課分)(令和2年3月24日)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者に対する金融の円滑化を図るため、青森県特別保証融資制度(経営安定化サポート資金「災害枠」)を拡大実施するとともに、当該融資を受ける中小企業者の信用保証料補助を新設しました。
(1)県特別保証融資制度 経営安定化サポート資金「災害枠」の融資枠拡充  【貸付金:79億3,000万円】

 新型コロナウイルス感染症への対策として、200億円の融資枠を新たに確保、これに係る貸付金予算を追加計上

 ○令和元年度融資枠:既存10億円 + 新規20億円
 ○令和2年度融資枠 :既存10億円 + 新規180億円
(2)信用保証料補助の新設 【補助金:3億3,408万円】

 「災害枠」の利用に係る信用保証料の一部を軽減する  「新型コロナウイルス感染症金融対策事業費補助」を新設

 ○補助対象:「災害枠」を利用し、かつ、セーフティネット保証4・5号、危機関連保証のいずれかを適用した融資
 ○県補助率:信用保証料の30%生産性革命推進事業

市町村の支援策

(1) 県融資制度「災害枠」への保証料補給

 県の保証料補助に協調して、24市町村が信用保証料補給を実施する予定で調整中
(2)融資制度の新設・拡充

 青森市:新規融資制度「特別小口枠」を創設
 むつ市:既存融資制度の融資条件を拡充
 平川市:県融資制度「経営安定枠」への保証料補給開始

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この記事についてのお問い合わせ

青森県商工政策課商工金融グループ
電話:017-734-9368 FAX:017-734-8106

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