更新日：2012年4月17日 商工政策課
-
商店街地域連携創出事業
（平成２３年度で事業終了）
新しい商店街のあり方を創出するため、商店街が地域と連携して実施する地域特性を踏まえた、新たな商店街モデル事業に対して助成する。
-
商店街等における買い物利便性向上モデル事業
（平成２３年度で事業終了）
買い物環境の改善への取組の必要性等（買い物弱者問題）について、商業者、商工団体、市町村、ＮＰＯ、福祉団体等を対象としたセミナーを開催するとともに、移動販売車の活用、宅配等の買い物利便性向上に関するモデル事業を実施する。
-
地域密着型商店街再活性化事業
（平成２２年度で事業終了）
地域コミュニティの役割を担い「地域に密着した商店街」の形成に取り組む商店街を支援する。
地域型・近隣型商店街のうち、地域住民の視点から活性化に向けて意欲的な商店街を選定し、当該商店街が地元市町村等と連携・協力して、自ら今後の活性化プランを策定することを支援するとともに、当該商店街の検討過程・事例等を広く県内の商店街に照会し普及啓発を図る。
-
若手商店街リーダー育成研修事業
（平成２２年度で事業終了）
次代の商店街の担い手となり、商店街の特色づくりや、集客イベント等の商店街活性化事業を牽引する人材を育成するための研修会を実施し、今後の商店街からの自主的な取組を促す。
-
アドバンス商店街支援診断事業
（平成２２年度で事業終了）
中心商店街を対象に、モデル個店の診断を中心に、商店街における魅力ある個店づくりのモデルを提示し、対象商店街の個店活性化意欲の醸成・取組の喚起を行い、魅力ある個店が並ぶ「アドバンス（一歩先を行く）商店街」づくりを目指す。
平成２２年度報告書（三沢市・十和田市・七戸町・むつ市中心商店街）のダウンロード
3,733KB
お問い合わせ
商工労働部商工政策課団体・商業支援グループ
電話：017-734-9369
FAX：017-734-8106