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青森県の商店街

更新日:2012年2月6日 経営支援課

商店街の現況

青森県内の商店街数

商店街数(H21.8現在)
類型 商店街数
広域型商店街
地域型商店街 53
近隣型商店街 125
その他(観光地型)
189

青森県内性格別商店街一覧
県内の性格別商店街名一覧表については、こちら PDFファイル 72KBをご覧ください。
用語説明(性格別商店街の定義)
・広域型商店街
 県庁所在地やそれに準ずる都市の中心部にあり、百貨店や総合スーパーなど大型店を核に、様々な魅力ある商業施設が集積し、広範囲の地域からの来街を促し広域商圏を形成している商店街。
 本県では、青森市、弘前市、八戸市の中心的な商業街区としている。
・地域型商店街
 地方中心都市の駅周辺や市役所の近くなど都市の中心部にあり、利便性と娯楽性を備え周辺の市町村から買い物客を呼び寄せられる吸引力を持つ商店街。
 本県では、下記について地域型商店街としている。
 ・県内市部(青森市、弘前市、八戸市を除く)の中心的な商業街区。
 ・青森市、弘前市、八戸市の広域商店街に隣接する商店街。
 ・町村部の、最寄品と買回品が混在し、周辺地区からの集客を有し、独自性を持って1つの街区を形成している商店街。
・近隣型商店街
 住宅地域にあり、食料品や衣料品などの日常性の高い最寄品や実用品買回品などの小規模店で構成されている商店街。
・その他商店街
 観光地等(温泉地等)の立地特性があり、広域、地域、近隣型になじまない商店街。
 本県では、青森市の浅虫商店会、十和田市の(社)十和田湖国立公園協会商店部会、風間浦村の下風呂温泉商店街を、その他(観光地型)商店街としている。

県内商店街の取り組み

県の商店街関連施策

  • 地域あきんど育成講座
    商店等の後継者及び商店街等への出店を目指す人財を育成するため、経営手法や経理・法務知識などを学ぶ、体系的・実践的な座学講座を開催する。
    平成23年8月~12月まで、青森・八戸の2会場にて開催。
  • 地域あきんど経営体験講座
    商店街を会場にした体験型の講座。
    実際の店舗を使った経営体験やイベント運営、街歩きなどを通じ、商店街やお店の魅力の再発見や、楽しく店舗経営の基本を学ぶことができる。
    平成23年10月~11月 青森市新町商店街にて実施。
  • 三ツ星個店認定制度
    魅力と個性あふれる店づくりや地域活動を行っている個店を三ツ星個店として認定し、個店や商店街の意欲喚起と普及啓発を図る。
  • 個店魅力アップ研修
    県内の地域あきんど(個店事業主等)を対象に、魅力ある個店づくりを目的とした研修会を開催する。
    平成23年9月~11月 青森・八戸の2会場にて開催。
  • 商店街等における買い物利便性向上モデル事業
    買い物環境の改善への取組の必要性等(買い物弱者問題)について、商業者、商工団体、市町村、NPO、福祉団体等を対象としたセミナーを開催するとともに、移動販売車の活用、宅配等の買い物利便性向上に関するモデル事業を実施する。
  • 商店街地域連携創出事業
    新しい商店街のあり方を創出するため、商店街が地域と連携して実施する、地域特性を踏まえた新たな商店街連携モデル事業に対して助成する。
  • 青森県商店街振興組合連合会支援事業
    商店街を取り巻く環境変化に対応して、県内商店街振興組合の活性化を図るため、青森県商店街振興組合連合会が行う運営等に関する指導事業及び商店街活性化のための各種研修・調査事業に対し助成する。
過去の事業については、こちらをご覧ください。

空き店舗率・各種調査

空き店舗率
県では、県内8市(つがる市、平川市を除く)の中心商店街の空き店舗調査を実施しています。
※区画整理事業が進められている商店街は調査対象外としています。
空き店舗率
調査年度 空き店舗率 店舗数 空き店舗数 対象商店街数
平成19年度 17.3% 1,544 267 26
平成20年度 18.3% 1,456 266 25
平成21年度 19.1% 1,445 276 25
平成22年度 18.3% 1,499 274 27

各種調査
県では、商店街に関する調査を行っています。
調査結果報告書は青森県県政情報センターにてご覧いただけます。
  • 青森県商店街実態調査(平成12年度、平成21年度)

支援制度のご案内

国の支援事業
  • 【NEW】 中小商業活力向上事業
    商店街等が地域コミュニティの担い手として実施する、少子化、高齢化等の社会課題に対応した空き店舗活用事業や地域資源を活用した集客事業等、集客力向上又は売上増加のある取組に対する支援。(中小企業庁)
    平成24年度1次募集について
     ・募集期間:平成24年2月3日(金)~3月9日(金)
     ・対象事業者:商店街振興組合、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人、商店街組織
            (法人化されていない任意団体の商店街、民間事業者等)
    ・ 提出先:市町村の商業振興担当課を経由の上、期間内に東北経済産業局へ提出
     ※詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。
県の支援事業

関係法令

関連情報・リンク集

お問い合わせ

経営支援課 街づくり商業振興グループ
電話:017-734-9373  FAX:017-734-8107
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青森県庁 〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1 電話 017-722-1111(大代表)