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更新日付:2019年10月9日 商工政策課

小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援事業(事業継続力強化支援計画)」について

背景

小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靱化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年(2019年)7月16日に施行されました。

当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(以下、「小規模事業者支援法」という。)の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

事業継続力強化支援事業の概要

改正小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けています。 商工会又は商工会議所が、小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することを目的として、地区を管轄する市町村(特別区を含む。以下「関係市町村」という。)と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものです。

事業継続力強化支援計画の申請

計画の認定を希望される商工会又は商工会議所は、県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン(令和元年10月 青森県商工労働部商工政策課)」に基づき、関係市町村と共同で事業継続力強化支援計画を作成し、県に申請してください。

令和元年度(2019年度)の受付期間
11月11日(月)~12月20日(金)17時15分【必着】

関連情報・リンク集

認定した事業継続力強化支援計画の公表

県から認定を受けた事業継続力強化支援計画については、本HPで順次公表いたします。

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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