ホーム > しごと・産業 > 商工政策 > 「ものづくり企業職場力向上事業運営業務」に係る企画提案競技の実施について(再掲)

更新日付:2017年5月18日 産業立地推進課

「ものづくり企業職場力向上事業運営業務」に係る企画提案競技の実施について(再掲)

 ものづくり人財の職場定着と工業高校新卒の県内就職を支援するため、ものづくり企業を対象とした雇用環境の改善を図るコンサルティングを実施し、魅力的な雇用環境の創出を支援するとともに、雇用環境改善の気運醸成を図り、改善に取り組むものづくり企業を増加させることを目的に実施する「ものづくり企業職場力向上事業」については、その運営業務を委託することとし、本業務を受託する者を企画提案競技形式により選定します。
 参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。

1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
実施要領(添付ファイルPDFファイル[199KB])のとおり

2.応募資格
応募する時点で、次の要件をすべて満たしていること。
(1) 国内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
イ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更正手続開始の申立がなされている者
ウ 民事再生法(昭和11年法律第225号)に基づく更正手続開始の申立がなされている者
エ 事業共同体(JV)でないこと。
(2) 事業目的の達成及び事業の遂行に必要な経営基盤を有し、経営組織のための定款、規約等が定められていること。また、各種事務の的確な処理・個人情報の管理体制、コンプライアンスが確立された雇用管理体制など、事業実施に必要な能力や体制を有すること。総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金帳簿を整備していること。
(3) 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体や個人又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(5) 県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
(6) 本事業の実施にあたり、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者であること。
(7) 本事業の実施にあたり、青森県との打合せなどに適切に対応できること。

3.提出書類
(1) 参加表明書ワードファイル[24KB]
(2) 企画提案提出書(様式1及び付表[49KB]
(3) 企画提案書(様式2ワードファイル[76KB]及び様式3エクセルファイル[52KB]を含む)
(4) 提案者の概要がわかるもの(会社案内、定款又は寄附行為、登記簿謄本の写し)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)の写し
(6) これまでの実績(過去に受託した類似事業等)

4.提出方法等
上記3.に掲げる提出書類各6部(参加申込書は1部)を郵送又は持参により提出願います。

5.提出期限
参加表明書 平成29年5月24日(水)17時まで
参加表明書以外の書類 平成29年5月31日(水)17時まで

6.提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 商工労働部 産業立地推進課 産業人材グループ 宛

7.その他
企画提案書の提出等に必要な費用は提案者の負担とします。
<添付ファイル>
参加表明書ワードファイル[24KB]
様式1及び付表ワードファイル[49KB](企画提案提出書)
様式2ワードファイル[76KB](企画提案書)
様式3エクセルファイル[52KB](企画提案書)
質問書様式エクセルファイル[30KB]

この記事についてのお問い合わせ

青森県 商工労働部
産業立地推進課 産業人材グループ
電話:017-722-1111(内線3691)又は017-734-9386(直通)  FAX:017-734-8109

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度