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更新日付:2020年5月18日 商工政策課

経営安定化サポート資金のご案内

青森県特別保証融資制度(経営安定化サポート資金)
 経営安定化サポート資金は、取引先企業の倒産、不況、災害などにより、経営の安定に支障を生じている県内中小企業者の資金繰りを支援する特別保証融資制度です。
 この制度を活用することにより、急激な売上減少や突発的災害等に直面したときに、当面の運転資金を確保し、資金繰りの安定を図ることが可能となります。
 新型コロナウイルス感染症による影響を受けている方を対象とした資金を創設し、令和2年5月1日から実施しています。
<更新情報・注目情報>
  • 【令和2年5月1日開始(金利・保証料補助等あり制度)】
    「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」について掲載しました。
    (制度概要チラシ)PDFファイル[742KB]
  • 令和2年度の実施内容に更新しました。
  • 令和2年度から、商工会議所・商工会による推薦が不要となりますので、取扱金融機関にお申込みください。

ご利用いただける方

原則として県内で1年以上同一事業を営んでいる中小企業者で、次のいずれかに該当する方

【連鎖倒産枠】
 倒産企業に対し売掛債権等を有する方または倒産企業との取引依存度が10%以上の方

【経営安定枠】
 以下(1)~(4)のいずれかに該当する方
(1) 最近3か月間の売上高又は受注高若しくは経常利益(以下「売上高等」という。)が、過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して10%以上減少している方
(2) 売掛債権回収の長期化や回収不能又はその他の事由により経営の安定に支障を生じている方
(3) 原油価格の上昇により事業活動に影響を受けており、最近3か月間の売上高等が過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して5%以上減少している方
(4) 原油価格の上昇により事業活動に影響を受けており、最近1か月間の売上高等が過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して5%以上減少し、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が過去3か年のいずれかの年の同時期と比較して5%以上減少することが見込まれる方

【災害枠】
 以下(1)、(2)、(3)、(4)に該当する方((1)、(3)、(4)は創業後1年未満の方を含む)

(1) 別に県が指定する災害等により経営の安定に支障を生じている方
 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける方を対象としています。

(2) 東日本大震災により、事業活動に影響を受けており、次のいずれかの要件を満たす方
ア)東日本大震災の影響により、最近3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同時期と比較して10%以上減少している
イ)東日本大震災の影響により、最近3ヶ月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同時期と比較して5%以上10%未満減少している
ウ)東日本大震災の影響により、売掛債権回収の長期化又は不能が生じている

(3) 「新型コロナウイルス感染症対応資金」(令和2年5月1日開始)
令和2年新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けており、次のいずれかの要件を満たすもので、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)(以下「保険法」という。)第3条の3の規定による特別小口保険にかかる保証を除くもの。(「新型コロナウイルス感染症対応資金」)
ア)保険法第2条第5項第4号の規定によるセーフティネット保証4号の認定(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けたもの
イ)保険法第2条第5項第5号の規定によるセーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少を要因としないものを除く。)を受けたもの
ウ)保険法第2条第6項の規定による危機関連保証の認定(令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けたもの

(4) 「青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」(令和2年5月1日開始)
令和2年新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている小・中規模事業者(個人事業主かつ小規模事業者を除く。)で、かつ保険法第2条第5項第5号の規定によるセーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少を要因としないものを除く。)を受けたもので、売上高等の減少が15%未満のもの。


【事業再生枠】
 金融機関や再生支援機関等の支援が得られており、事業の再建に合理的見通しが認められるものとして、法的な再建手続きを行い又は再生支援機関等の指導等を受けて事業再生を図る方

<経営力向上割引制度(災害枠以外)>
 「経営力向上割引」制度は、融資を行った金融機関に対して、融資実行後も定期的に経営状況を報告(四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出)することを条件として、所定の融資利率から「年0.5%割引き」する制度です。
 この割引制度は、「ご利用いただける方」のうち、【災害枠】以外で利用することができます。
 なお、ご利用に当たっては、融資を申し込む際に、取扱金融機関に対し利用を希望する旨を伝え、所定の様式(確認書)を提出してください。

融資条件等

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(注1)「経営力向上割引」は、融資を行った金融機関に対して、融資実行後も定期的に経営状況を報告(四半期に一度、試算表及び資金繰り表を提出)することを条件に、所定の融資利率から年0.5%割引く制度です。
この制度を活用することにより、中小企業者は金融機関から定期的に指導・助言を受けつつ、自社の経営状況をより的確に把握でき、経営力の向上を図ることができます。
ご利用にあたっては、融資を申し込む際に、取扱金融機関に対し利用を希望する旨を伝え、所定の様式(確認書)を提出してください。
なお、特別な理由なく金融機関に対する四半期ごとの報告を怠った場合、割引の適用除外により、追加負担を生じる場合があります。

(注2)下記市町村では、利子又は信用保証料の一部補給を行っています。具体的な条件等については、「県と市町村が保証料等を補助します」をご覧いただくか、各市町村商工担当課または取扱金融機関の窓口でご確認ください。
◇該当市町村(令和2年5月1日現在:7市町村)
 青森市、八戸市、つがる市、平川市、六戸町、東北町、六ヶ所村
その他の融資条件等については、下記のご案内チラシ等でご確認ください。

経営安定化サポート資金のご案内PDFファイル[320KB]
○【災害枠】(新型コロナウイルス感染症関係)についてはこちら
 【令和2年5月1日開始】「(1)新型コロナウイルス感染症対応資金」、「(2)青森県新型コロナウイルス感染症特別対策資金」】PDFファイル[742KB]

○【災害枠】(東日本大震災関係)についてはこちら
(1)東日本大震災により事業活動に影響を受けている県内中小企業の方へPDFファイル[135KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
※令和2年度から、商工会議所・商工会による推薦手続きが不要となりますので、取扱金融機関にお申し込みください。
※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会が審査を行います。(審査の結果、ご希望に添えない場合があります。)
※ご希望の融資額は、各企業の信用保証枠により制限を受ける場合があります。

制度要綱・様式等

要綱(本文)PDFファイル[230KB]
要綱(PDF様式)圧縮ファイル[616KB]このリンクは別ウィンドウで開きます 【ワード版圧縮ファイル[92KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
要綱(市町村連携)PDFファイル[72KB]このリンクは別ウィンドウで開きます

様式第1号(連鎖倒産枠用):申込書PDFファイル[103KB]このリンクは別ウィンドウで開きますワード版ワードファイル[17KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第1号(経営安定枠用(売上減少等)):申込書PDFファイル[112KB]このリンクは別ウィンドウで開きますワード版ワードファイル[17KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第1号(経営安定枠用(原油関連)):申込書PDFファイル[119KB]このリンクは別ウィンドウで開きますワード版ワードファイル[18KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第1号(災害枠用(県指定災害、東日本大震災関係)):申込書PDFファイル[120KB]このリンクは別ウィンドウで開きますワード版ワードファイル[18KB]このリンクは別ウィンドウで開きます
様式第1号(災害枠用(新型コロナウイルス感染症関係)):申込書PDFファイル[113KB]ワード版ワードファイル[22KB]
様式第2号(経営力向上割引の要件確認):確認書PDFファイル[71KB]このリンクは別ウィンドウで開きますワード版ワードファイル[16KB]このリンクは別ウィンドウで開きます

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この記事についてのお問い合わせ

青森県商工労働部 商工政策課 商工金融グループ
電話:017-734-9368  FAX:017-734-8106

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