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更新日付:2019年11月11日 新産業創造課

「第24回機械要素技術展 青森県ブース装飾業務」提案者を募集します

目的及び概要

青森県内企業と首都圏企業を中心とした県外企業との技術マッチングを推進するため、機械要素や加工技術を一堂に集めた日本最大級の「ものづくり技術」専門展示会である「機械要素技術展」に青森県ブースを設置することとしました。
つきましては、事業委託先を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

企画提案を募集する業務

委託業務内容
 「第24回機械要素技術展」青森県ブース装飾に係る一切の業務
 (1)青森県ブースの装飾デザイン、設営、施工及び撤去(青森県ブース内の電気・設備等含む)
 (2)その他、青森県ブース設営に必要な業務


※第24回機械要素技術展
 ・開催期間:令和2年2月26日(水)~28日(金)10時~18時(最終日は17時まで)
 ・開催場所:幕張メッセ(千葉県)
 ・青森県ブース(出展小間数:1.5小間(9.0m×2.7m=24.3m)、出展者数:5者)

応募資格

応募する時点で次の要件を全て満たす方とします。
(1)同様の事業を企画・実施した実績を有する等、本業務について、充分な業務遂行能力があること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(3)県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
(4)県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(5)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

委託額(上限)

1,019千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む)

委託契約期間

契約締結日から令和2年3月10日(火)まで

事業実施までの流れ

(1)スケジュール
 企画提案書提出期限:令和元年11月25日(月)17時必着
 審査結果の通知:令和元年12月上旬
 契約締結:令和元年12月中旬
 機械技術要素展:令和年2月26日(水)~28日(金)
 業務完了、支払:令和2年3月

(2)募集方法

令和元年11月25日(月)17時までに、下記問い合わせ先にご提出ください(直接持参又は郵送)。

〇提出書類(正本1部、副本3部)
(1)企画提案書(様式1)
(2)企画提案内容(様式任意)
(3)経費積算書(様式2)
(4)その他企画提案を説明するために必要な書類
(5)提案者の概要がわかるもの(会社案内等)
(6)商業登記簿謄本又は規約等の写し
(7)貸借対照表及び損益計算書(最近1事業年度分)の写し

審査方法及び審査基準

募集期限後、選定基準を基に総合的に評価し、書類審査により委託事業者を決定します。

【選定基準】
(1)事業遂行能力
 ・企画提案が実現可能な業務執行体制か
 ・過去に同様の業務を行っているか
(2)企画提案の事業内容
 ・仕様書に記載の業務内容に適しているか
 ・青森県ブースの特徴があるか
(3)経費の妥当性
 ・事業を実施するうえで必要な経費が計上されており、積算根拠は適正か
 ・対象経費以外が含まれていないか

選定結果と契約の締結

(1)選定結果
 選定結果は、採否を問わず提案者に対して、文書によりお知らせします。

(2)委託契約の締結
 委託事業の成果等は、原則として青森県に帰属します。
 委託契約の締結に当たっては、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規定に基づき、委託契約を締結します。
 企画提案事業の内容については、調整の上、変更することがあります。

事業報告と委託金の支払い等

(1)事業実施結果報告
 委託事業者は、事業完了後、速やかに業務実施結果報告書を提出する必要があります。

(2)委託金の請求
 県が実施する完了検査に合格した後、委託金の請求が可能となります。

留意事項

(1)本委託業務の実施に当たっては、委託契約書及び仕様書に従うとともに、関係法令を遵守すること。
(2)事業の受託により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務があるので、留意すること。
(3)受託者は、本委託業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合には、青森県個人情報保護条例(平成10年12月青森県条例第57号)等を遵守すること。
(4)受託者は、事業の実施状況について、県へ報告すること。
(5)その他、契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、県と協議して決定するものとすること。
(6)受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託することはできないこと。ただし、部分的な業務について、あらかじめ書面により知事の承認を得たときは可能とすること。

様式等

この記事についてのお問い合わせ

新産業創造課 ものづくり技術振興グループ
電話:017-734-9379  FAX:017-734-8115

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