経営革新支援事業のご案内

【更新情報】
　・計画承認数（年度別推移）を更新しました。
　・経営革新計画承認企業一覧を更新しました。
　・申請書様式、申請書記載例を更新しました。

　 県では、中小企業者の方が新商品・新サービスの開発等にチャレンジする経営革新を支援する
事業を行っています。

　 具体的には、中小企業者の方が作成した経営革新計画（ビジネスプラン）の承認を行っています。
　 経営革新計画が承認された企業には、政府系金融機関の低利融資や信用保証枠の拡大等、
様々な支援策が用意されています。

　 厳しい経済環境ではありますが、将来を見据え、経営革新にチャレンジしませんか。　
　
　 まずは自社の今ある強み（技術、原料、設備等、色々あるはずです）や顧客（販路）を棚卸し
することが経営革新のアイデアを考える糸口になります。また、自社が得意でない分野は他者と
連携することも必要かもしれません。
　
　 このホームページには、経営革新に取り組んだ企業の実例も紹介されていますので、是非
ご覧になって参考にしてください。
　

　 経営革新支援制度の詳しい内容はこちらのパンフレットをご参照ください。

　経営革新パンフレット（平成２３年度版）（PDF形式　1.7ＭＢ）
1,758KB

□経営革新とは
　経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を
図ること」と定義されています。

　○新事業活動とは・・・
　　新事業活動とは、次の新たな取組をいいます。
　　　●新商品の開発又は生産
　　　●新役務の開発又は提供
　　　●商品の新たな生産又は販売の方式の導入
　　　●役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
　　
　　※個々の中小企業者にとって新たな取組であれば、既に他社において採用されて
　　いる技術・方式を活用する場合も原則として対象になります。
　　
　ただし、

　・業種ごとの同業の中小企業の導入状況
　・地域性の高いものについては同一地域における同業他社における当該技術・方式の導入状況
　
　を判断して、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式の導入については、
　支援対象外となります。

　○経営の相当程度の向上とは・・・
　　経営の向上を示す指標として、次の２つの指標を使います。
　
（１）「付加価値額」又は「１人当たりの付加価値額」
　（２）「経常利益」
　
　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
　※１人当たりの付加価値額＝付加価値額÷従業員数
　※経常利益＝営業利益－営業外費用

　 経営革新計画が承認されるためには、計画上、「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」
のいずれかの伸び率及び「経常利益の伸び率」が、計画の最終年度までに下記の一定基準を超える
伸びが見込まれることが必要です。

　(1)付加価値額又は一人当たりの付加価値額
　　　○３年間の計画の場合　９％以上
　　　○４年間の計画の場合　１２％以上
　　　○５年間の計画の場合　１５％以上
　
　(2)経常利益の向上
　　　○３年間の計画の場合　３％以上かつ黒字
　　　○４年間の計画の場合　４％以上かつ黒字
　　　○５年間の計画の場合　５％以上かつ黒字


　□経営革新計画の承認を受けると
　　経営革新計画の承認を受けた企業等に対しては、以下のような様々な支援策が用意されて
　います。
　　ただし、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれ
　の支援機関等における審査が必要となりますのでご留意ください。
　　また、制度内容等について変更になっている場合もありますので、支援策の利用を希望する
　場合は、経営革新計画の申請と同時あるいは事前に希望する支援機関において相談を行ってく
　ださい。　

　◇政府系金融機関による低利融資制度
　◇青森県未来への挑戦資金（県の制度融資）
　◇中小企業信用保険法の特例（信用保証の特例措置）
　◇小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
　◇中小企業投資育成株式会社法の特例
　◇高度化融資制度
　◇ベンチャーファンドからの投資
　◇特許関係料金減免制度
　◇販路開拓コーディネート事業
　◇設備投資減税

　　これらの支援制度の詳しい内容は上記「経営革新パンフレット」（PDF)をご参照ください。

　本県における経営革新企業の事例集を作成しましたのでご参照ください。
　異業種であっても、他社の経営革新事例は皆様の参考になると思います。

■経営革新事例１～１０

　「経営革新事例集（平成１８年度作成）」（PDF形式　5.4MB)　

■経営革新事例１１　株式会社中屋敷建設（三沢市）

　ステビア堆肥の生産販売（廃棄物リサイクル）pdf

■経営革新事例１２　有限会社野原（階上町）

　ロハスをテーマにした空間・イベントの提供と付随する商品の販売pdf
　

■経営革新事例１３　スタジオリッシュ株式会社（青森市）

天然の材料だけを扱い人や環境に配慮したオーガニックリフォーム市場の開設pdf
905KB

■経営革新事例１４　有限会社松田屋（三沢市）

和のぬくもりで酒をお届けする「こだわりの店松田屋」の確立
688KB

■経営革新事例１５　三沢エンジニアリング株式会社（三沢市）

新型航空機用センサー及びモーターの開発生産による地元への高度技術定着（ＰＤＦ） 2,766KB

【NEW】 これまで多数の県内企業が経営革新計画の承認を受けています。
　
経営革新計画年度別承認件数(excel形式　19.5KB）
20KB

【NEW】 企業名と経営革新計画概要等を記載しています。

経営革新計画承認企業（excel形式　173KB） 173KB

　まずは支援機関への相談が出発点となります。

（１）中小企業支援機関への事前相談
　中小企業支援機関では、経営革新計画の作成を含め、経営革新に関するアドバイスを
受けることができます。
　これから経営革新計画を作成したい方、あるいは経営革新計画を作成中の方は事前に
中小企業支援機関に相談し、アドバイスを受けるようにしてください。
　事前に中小企業支援機関に相談することで、計画承認に向けてスムーズに進みますし、
計画承認後も継続的に支援を受けることができるため、計画の実現可能性が高まります。
　
（２）申請書の作成
　経営革新計画の承認を受けるためには、青森県所定の経営革新計画申請書を作成する
必要があります。
　経営革新計画申請書については、本ページからダウンロードできます。
　申請書の書き方については、本ホームページからダウンロードできる記載例を参考に
するほか、具体的なことは中小企業支援機関にご相談ください。
　また、金融機関からの融資を希望される方は、申請書の作成と並行して、金融機関に対
する融資相談を行ってください。経営革新計画の承認は融資を受けられることを保証す
るものではありませんので、金融機関に早めに相談しておくことが重要です。

（３）申請書の提出
　申請書類は正副各１通に必要な添付書類を添えて青森県商工労働部経営支援課中小企
業支援グループに提出していただきます。
　申請書は随時受け付けており、概ね月末までに提出のあった申請書で不備のないもの
については、翌月の審査会で審査を行っています。

（４）審査会での審査
　毎月青森県庁で開催される青森県中小企業経営革新計画承認審査会において審査が
行われます。
　審査会では、自社の経営革新計画について申請企業がプレゼンテーション（１０分程度）
を行った後、審査委員からの質問があり、それに答えていただきます。

（５）計画の承認
　審査会での審査結果については、審査会終了後、速やかに申請企業に通知します。
　また、承認された経営革新計画については、申請企業の希望する関係機関に対しても送付します。

　下記の中小企業支援機関では、皆様の経営革新に関する相談を承っておりますので、気軽にお問い合わせください。
承認を目指す・目指さないに関わらず、各種アドバイスや情報提供等を受けることができます。

【NEW】 【経営革新計画承認申請書様式（excel形式）】

経営革新計画の承認を受けるためには、承認申請書を作成し、県に提出する必要があります。
様式は下記のとおりです。

　経営革新承認申請書様式（excel形式　77.5KB）　

※申請書添付書類
　（１）定款（法人の場合）
　（２）最近２期分の営業報告書または事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類が
　　　　ない場合は、最近１年間の事業内容の概要を記載した書類）
　（３）登記簿謄本または履歴事項全部証明書（法人の場合）
　（４）住民票（個人の場合）
　（５）その他知事が必要と認める書類
　　　　事業内容に応じ、関係する書類を別途提出していただく場合があります。
　　　　（許認可が必要な事業を営んでいる場合における許認可の写しなど）

【NEW】 　申請書の作成の際は、こちらの記載例を参考にしてください。
　
　申請書の作成にあたっては、前述の中小企業支援機関がお手伝いいたします。
　支援機関の担当者と一緒に申請書を作り込みましょう。
　試行錯誤しながら計画を作り込む過程で自社の経営課題や目指すべき方向性等が明確化されます。

　申請書記載例（excel形式　181KB)

【経営革新事例集（中小企業庁作成）】
　
　全国各地の経営革新事例を掲載した事例集です。他県での取組を参考にして、本県に応用
するのも経営革新のひとつの手法です。

　経営革新事例集（中小企業庁ホームページへリンク）

【サービス分野における経営革新事例集（中小企業庁作成）】

　サービス業は我が国ＧＤＰの約7割を占める重要な産業であり、
少子・高齢化の社会構造の変化等による経済のソフト化が進む中、
サービス分野での経営革新の重要性が高まっています。
　当事例集を皆様の経営革新計画の立案にご活用ください。

　サービス分野の経営革新事例集（中小企業庁ホームページへリンク）

【「今すぐやる経営革新」（中小企業庁作成パンフレット）】

経営革新の具体的な進め方が書き込み方式・Ｑ＆Ａ方式・マンガ方式で分かりやすく
解説されています。


「今すぐやる経営革新」（中小企業庁ホームページへリンク）

【J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト）】

　公的機関の支援情報、経営に関するＱ＆Ａ、数多くの企業事例等を提供する中小企業のための
ポータルサイトです。

　J-Net21（中小企業基盤整備機構ホームページへリンク）