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更新日付:2011年5月10日 国際経済課

大連市関係協定書

青森県・大連市友好経済交流委員会協定書(平成16年12月24日)

 青森県と中華人民共和国大連市は、日中友好条約の精神に基づき、
ともに発展を追求し、双方の相互理解、友好、経済交流を促進し、
世々代々の日中友好のために、双方の協議を経て、
「青森県・大連市友好経済交流委員会」を設立することに合意した。

一、双方それぞれが委員会を設立する。委員は6人で構成し、その中で
 委員長1人、副委員長1人を任命する。委員の人数は必要に応じて
 増減することができ、委員に変更がある場合は相手側に通知する。

二、日中両委員会は相互理解と友情を深めるため、積極的に経済、技術などの
 分野で交流と協力を展開し、青森県と大連市の繁栄に貢献する。

三、日中両委員会はそれぞれ事務局を設置し、連絡窓口として交流事務を担当する。
 四、日中両委員会は必要に応じ、人員を派遣して相互に訪問し、関係事項について
 協議する。

五、本協定書は調印した日から効力を生ずる。協定書は、日本語、中国語で2通作成し、
 双方が保有する。

 2004年12月24日

 日本国青森県知事 三村申吾
 中華人民共和国大連市市長 夏 徳仁

日本国青森県と中華人民共和国大連理工大学との技術交流に関する協定書(平成17年5月22日)

 日本国青森県(以下「青森県」という。)と中間人民共和国大連理工大学
(以下、「大連理工大学」という。)は、日中友好条約の精神に基づき、
相互理解と技術分野における協力の推進を目的として、技術交流を行うことに合意する。

1 技術交流は以下の項目について実施する。
(1)青森県と大連理工大学の双方にとって特別に関心の深い分野での研究者の交流。
(2)青森県と大連理工大学の双方にとって特別に関心の深い分野での文献や
  技術関連情報の交換。
(3)共通の研究課題に基づく共同研究の実施。
(4)シンポジウム、講演会、学術会議などの共催。

2 青森県と大連理工大学は、本協定書に基づく交流に伴う経費について、
 原則としてそれぞれが責任を負うものとする。ただし、この原則は双方の合意により
 調整することができるものとする。

3 1に定める各項目の具体的な計画や実施に関しては双方が随時協議し、
 必要に応じて実施主体となる学部や機関の代表者が別に合意書を取り交わして
 実施することとする。

4 本協定書は調印した日から効力を生ずるものとし、日本語、中国語の2種類の言語で
 2通作成して双方が保有する。

5 本協議書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、双方が協議して
 定めるものとする。

 2005年5月22日

 日本国青森県知事 三村申吾  同 代理人 青森県副知事 蝦名 武
 中華人民共和国大連理工大学校務委員会主任 林 安西

この記事についてのお問い合わせ

国際経済課 経済交流グループ
電話:017-734-9730  FAX:017-734-8119

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