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更新日付:2016年4月18日 新産業創造課

平成28年度「知財活用地域資源バリューアップ推進事業」公募のお知らせ

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画像・アイーン博士
 知的財産支援センターでは、知的財産制度の活用などを通じて、農林水産物をはじめとする本県の特長的な地域資源を活かした商品開発やそのブランド化を支援しています。
 そこで、昨年度から引き続き、弁理士等と連携して、知的財産を活用した地域資源の高付加価値化に向けた取組を支援するため、標記事業を実施しますので、地域資源のブランド化に向けてご活用くださるようお願いします。

事業の内容

 知的財産を活用した地域資源の付加価値向上や新たな価値創造を図るため、弁理士等による知的財産権(商標等)の取得や効果的な活用を支援します。
事業対象団体
 地域資源のブランド化に意欲的な団体(農協、漁協、商工会議所・商工会、事業協同組合、NPO、ブランド推進協議会、その他知事が適当と認める団体)
支援内容
 対象団体が行う地域資源のブランド化に向けた取組に対し、弁理士等の知的財産の専門家を派遣して、地域資源の新たな価値創造等につながる知的財産(商標、特許、意匠等)の効果的な活用や権利取得などを指導・助言します。
 なお、弁理士等の派遣は5回程度とし、これに係る経費は、県が負担します。

<主な指導、助言の例>
・知的財産権(商標等)取得のメリット
・地域資源の優位性と活用できる知的財産の明確化
・権利取得の方法と留意点
・権利の適正な管理と効果的な活用方法
・その他知的財産による地域資源のブランド化推進に関する事項 など

事業対象団体の選定までの流れ

事業申請書の提出
 本事業に応募しようとする事業対象団体は、下記の事業申請書を作成し、商工労働部新産業創造課(知的財産支援センター)に提出してください。
 
応募者等へのヒアリング
 事業申請のあった取組内容に適した弁理士等の専門家を派遣するため、応募のあった事業対象団体に対してヒアリングを行います。また、必要に応じて市町村などの関係団体から事業申請に対する意見などについてヒアリングを行います。
審査
 新産業創造課(知的財産支援センター)において、提出された事業申請書の内容等を審査して、応募のあった事業対象団体の中から支援する団体(3件程度)を採択します。
 審査に当たっては、ヒアリング結果及び弁理士等の意見を参考にしながら、ブランド化する地域資源(商品)の魅力や知財活用の必要性、地域のまとまり、活動体制等の項目について審査します。

応募結果の通知等
 応募のあった事業対象団体には、審査結果を文書でお知らせします。採択された事業対象団体には、提出された事業申請書に基づいた支援を行います。また、2月頃には、成果発表会を開催します。 

応募方法等

提出書類
事業申請書等(様式)【ワード】 事業申請書等(記入例) 上記の書類を持参又は郵送してください。
 
募集期間
 随時(平成28年度予算範囲内で実施)
ヒアリングの日程
 事業申請書提出後、随時日程調整を行い、実施します。
 
提出先
〒030-0801青森市新町二丁目4番1号青森県共同ビル8階
青森県商工労働部新産業創造課知的財産支援グループ
(青森県知的財産支援センター内)
TEL:017-734-9417
FAX:017-734-8116
sozoka@pref.aomori.lg.jp

公募要領、チラシ等

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この記事についてのお問い合わせ

青森県知的財産支援センター
電話:017-722-1111(代表)     直通:017-734-9417(直通)     FAX:017-734-8116
利用時間:午前8時30分〜午後5時15分    

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