平成２３年度「知的財産による地域資源活用強化事業」公募のお知らせ

　知的財産権（地域団体商標、商標、特許等）の取得や地域ブランドの全国ブランドへのレベルアップを図るため、弁理士を張り付け、継続的に支援を行います。
　　

　地域ブランドづくりに向けた取組に意欲的な団体(ＪＡ、商工会、事業協同組合、ＮＰＯ、その他知事が適当と認める団体）
　

　事業対象団体が地域ブランドづくりに向けて、地域にある資源を発掘して生産体を整え、商品化し、品質や名称の管理をしながら戦略的に販売していく取組等を段的に進める中で、知的財産の視点でアドバイスする弁理士等を派遣します。
なお、弁理士等専門家の派遣に係る謝金・旅費は、県が負担します。

　＜主なアドバイスの例＞
　○ 知的財産の評価、事前調査の方法
　○ 使用する名称、ロゴマーク等の権利取得の方法
　○ 商標などの使用基準の作成方法
　○ 知的財産権の適正な管理、活用方法
　○ その他知的財産を活用した地域ブランドづくりに関する事項　　など　

　本事業に応募しようとする事業対象団体は、下記の事業申請書を作成し、商工労働部新産業創造課（知的財産支援センター）に提出してください。
　

　事業申請のあった取組内容に適した弁理士等の専門家を派遣するため、応募のあった事業対象団体に対してヒアリングを行います。また、必要に応じて市町村などの関係団体から事業申請に対する意見などについて聞き取りを行います。
　　

　新産業創造課（知的財産支援センター）において、提出された事業申請書の内容等を審査して、応募のあった事業対象団体の中から支援する団体（４件程度）を採択します。
　審査は、ブランド化する商品の魅力、地域のまとまり、活動体制等について、ヒアリング結果及び弁理士等の意見を参考とします。
　

　応募のあった事業対象団体には、審査結果を文書でお知らせします。採択された事業対象団体には、提出された事業申請書に基づいた支援を行います。
　また、２月には、成果発表会を開催します。　

事業申請書等（様式）【ワード】 98KB
事業申請書等（様式）【一太郎】 33KB
事業申請書等（様式） 117KB
事業申請書等（記入例） 300KB
上記の書類を郵送又はメールにて提出してください。
　

　平成２３年４月１２日（火曜日）～平成２３年５月３１日（火曜日）
　

　事業申請書提出後、随時日程調整を行い、実施します。
　

〒０３０－８５７０　青森市長島１－１－１
青森県商工労働部新産業創造課　知的財産支援センターあて
ＴＥＬ：０１７－７３４－９４１７
ＦＡＸ：０１７－７３４－８１１６
sozoka@pref.aomori.lg.jp

平成２３年度「知的財産による地域資源活用強化事業」公募要領 123KB
事業ＰＲチラシ 429KB
【参考】平成２２年度「知的財産による地域資源活用強化事業」取組実績 222KB