日本弁理士会と知的財産に関する協力協定を調印

４月１６日、青森県は、日本弁理士会との間で「知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興のための協力に関する協定」を調印しました。
この協定は、知的財産の活用による地域の活性化と産業の振興を図るための各種施策を本県が実施するにあたり、日本弁理士会が知的財産の専門家として協力することを合意したものです。
これにより、日本弁理士会東北支部から派遣される弁理士が知的財産支援センターで活動することが可能となり、高度な相談への対応や知的財産の知識を有する人材育成などにつながり、知的財産を活用した新事業の創出が促進されることが期待されます。
４月１日に開設した知的財産支援センターは、特許権のライセンス契約等を支援する特許流通アドバイザーや特許や商標等の事前調査や活用方法を支援する特許情報活用支援アドバイザー等の専門スタッフを既に配置していますが、これに、知的財産のスペシャリストである弁理士の方が加わることによって、知的財産の普及啓発や地域課題に応じたセミナーの開催など、より専門的な対応が可能となりますので、さらに効果的な幅広いサービスを展開していきます。