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更新日付:2016年3月4日 商工政策課

平成27年度商店街チャレンジ店舗応援事業参加商店街・出店希望者を募集します

 県内商店街の現状は、商圏人口の減少や空き店舗の増加、業種構成の偏り、経営者の高齢化等の進展により厳しいものとなっていますが、特に県内町村部の商店街において、この問題が深刻化しています。
 その一方で、商店街の空き店舗を活用したい方やショップシェア(※)等小規模で開業にチャレンジしたい方はいるものの、県内商店街の空き店舗等の情報の把握は難しい状況です。

 そこで、県では、空き店舗等の利活用を考えている県内商店街と、商店街への出店を希望する方とのマッチングを図り、出店者のビジネスプラン作成支援を行う「商店街チャレンジ店舗応援事業」を実施することとします。

 現在、商店街の空き店舗情報の募集をしています。
 
 募集要領[203KB]を御確認の上、手続きを行ってください。

※ショップシェア:既存の営業店舗の一角に事業者が入居し、同一店舗内でそれぞれ異なる商品を販売する手法で、新規出店者は少ない資金で出店でき、既存営業店舗は新規顧客獲得の可能性が広がる等、双方のメリットが期待されています。

【メニュー】
・出店希望者の方向け、伴奏型支援スキルを向上させたい方向け(平成28年3月3日ビジネスプラン作成研修終了)
・商店街の方向け(店舗募集の御案内。募集中)

2事業内容

空き店舗・ショップシェア可能店舗の募集(現在募集中)
(1)対象:出店希望者、県内商店街、市町村・商工会議所・商工会職員等
(2)講師:中小企業診断士 新倉 勇氏
(3)内容

■第2回研修【終了しました】
日時:平成28年3月3日(木)18時00分~20時00分
場所:県観光物産館アスパム4階 奥入瀬
プログラム:
・損益計画の考え方・立て方
・お店のレイアウトの方法
・販売計画の考え方
・その他

■第1回研修【終了しました】
日時:平成28年2月9日(火)18時00分~20時00分
場所:県観光物産館アスパム6階 八甲田
プログラム:
・ビジネスプラン作成の概要
・外部環境・内部環境の把握
・コンセプトの決め方
・取扱い商品の構成の考え方

(4)申込期限
・平成28年2月26日(金)

詳細は、ビジネスプラン作成研修ホームページ及びチラシ[682KB]を御覧ください。
空き店舗等活用セミナー・交流会(平成28年1月13日開催。終了しました)
(1)日時:平成28年1月13日(水)18時~20時
(2)会場:青森国際ホテル3階「孔雀の間」(青森市新町1-6-18)
(3)対象:
・県内の活用可能な空き店舗やショップシェア可能な店舗を有する商店街
・県内商店街に出店希望のある事業者(ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。また、暴力団または暴力団構成員の統制下にある法人等でないこと、および暴力団員でないこと。)
・商店街振興・まちづくりを考える行政職員、商工会議所・商工会職員
・その他県内商店街を活性化したいとお考えの方
(4)プログラム
・講演 「商店街の空き店舗へのチャレンジ」(18時05分から)
講師:中小企業診断士 新倉 勇氏
・事業説明:県商工政策課(18時30分から)
・交流会(19時から)
(5)申込期限:平成28年1月7日(木)17時
(6)参加費:2,000円(軽食、お茶代。交流会に参加する方から当日徴収します。講演、事業説明のみの参加は無料です。)
※詳細は、セミナーホームページを御覧ください。

3申込方法

「チラシ」及び「募集要領」をご確認の上、所定の申込書に必要事項を記載の上、青森県商工政策課団体・商業支援グループへFAX、E-mail、郵送等によりお申込みください。

【出店希望者の方】
・チラシ(ビジネスプラン作成研修[694KB]
・申込書(3月3日開催ビジネスプラン作成研修)[36KB]
・申込書(商店街への出店を希望する方用)[25KB]
※出店を希望する方で、法人の方は、申込書の他に会社概要またはこれに準ずる資料を添付してください。
※出店を希望する商店街名が御不明の方は、平成26年度商店街及び地域団体実態調査報告書[141KB]を参考にしてください。

【商店街の方】
申込書(商店街の方用、様式A、空き店舗情報記載用)[27KB]
申込書(商店街の方用、様式Bショップシェア可能店舗情報記載用)[27KB]
・平成27年度「商店街チャレンジ店舗応援事業」商店街・事業者募集要領[203KB]

提出先
〒030-8570青森市長島1丁目1-1
青森県商工労働部商工政策課 団体・商業支援グループ 担当 鹿内主査
FAX:017-734-8106、E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp

4その他

1提出書類は、商店街と出店を希望する事業者とのマッチングのためのみに使用します。
2提出書類の返却は行いません。
3申込に係る費用については、申込者の負担とします。

この記事についてのお問い合わせ

商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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