ホーム > しごと・産業 > 商工政策 > 令和2年度新しい生活様式対応組合等支援事業費補助金について

更新日付:2020年7月20日 商工政策課

令和2年度新しい生活様式対応組合等支援事業費補助金について

 新しい生活様式に対応した商品・サービスの提供や長期にわたる自粛生活による購買意欲の低下・外出への不安を払拭する取組など、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための事業協同組合等が行う取組に対し、青森県中小企業団体中央会と通して補助します。

1 申請期間

 令和2年7月20日(月)から随時受付いたします。
 ※事業実施期間は令和3年2月15日(月)までとなります。
 ※ 申請は予算に達し次第、受付を終了とさせていただきます。

2 補助対象事業

(1)新しい生活様式に対応した、新サービスまたは新商品の立案・実施及びそれらの広報等に係る費用
(2)新しい生活様式に対応した、三つの密を避けるために行うレイアウト変更や改修工事、パーテーション等の資材購入に係る経費
(3)新しい生活様式・新型コロナウイルス感染症拡大による販売力低下に対応したWEB上での販売促進やイベント開催等に係る費用
など

3 補助対象事業者

本事業の補助対象者は、次に掲げる者とします。
・中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第158号)に規定する中小企業団体
・商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合又は商店街振興組合連合会
・生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)に規定する生活衛生同業組合

※対象組合
(1)事業協同組合又はその連合会
(2)商店街振興組合又はその連合会
(3)商工組合又はその連合会
(4)生活衛生同業組合
(5)企業組合
(6)協業組合

4 補助率

補助率は補助対象経費の4分の3以内で、補助上限額は300万円(企業組合は50万円)です。

5 補助対象経費

(1)謝金(委員・講師・研究員等外部専門家に対する謝金)
(2)旅費(委員・講師・研究員等外部専門家に対する旅費、職員・役員等に対する旅費)
(3)その他事業実施に係る経費
 開発費、広報費、借料、備品費、資料購入費、雑役務費、会議費、展示会等出展費、委託費、外注費、その他特に必要と認める経費

6 申込方法

以下の書類を下記事務局へ提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、申請書類などの返却はしません。

(1)補助金交付申請書
(2)事業計画書
(3)収支予算書
(4)見積書等の補助対象経費の積算等が確認できる書類
(5)補足説明資料(任意)
(6)組合等の概要がわかる書類(パンフレット等)
(7)直近年度の決算関係書類(財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案)

※公募要領及び申請にあたって必要な様式は、
 下記補助金事務局ホームページからダウンロードできます。

7 申請書類の提出先・お問合せ先

◆補助金事務局
 青森県中小企業団体中央会
 http://jongara.net/blog/archives/6267このリンクは別ウィンドウで開きます

◆提出先
 〒030-0802 青森市本町2-9-17
 青森県中小企業団体中央会 連携支援1課
 メール:renkei-one@jongara.net

◆お問合せ先
○青森本部連携支援1課
 電話 017-777-2325 メール renkei-one@jongara.net
○八戸支所
 電話 0178-43-6525 メール 8nohe@jongara.net
○弘前支所
 電話 0172-39-7002 メール hirosaki@jongara.net

8 ご案内チラシ

この記事についてのお問い合わせ

青森県商工労働部商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度