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更新日付:2018年4月18日 商工政策課

あおもり型商店街買物サービス向上支援事業実証支援業務委託に係る企画提案競技の実施について

 県では、2025年の超高齢化時代を見据え、県民の誰もが、地域で生まれ、地域で育ち、地域を助け、地域で安心して老後を迎えることができる「青森県型地域共生社会」の実現に向けて取り組んでいます。
人口減少や少子高齢化の進行、大型店の郊外への進出等に伴う地元商店の減少などにより、生活必需品などの購入が困難な、いわゆる「買物弱者」の増加が懸念されており、地域のコミュニティ機能を担う商店街等には、買物弱者支援サービスが期待されているところです。
 このため、県では、商店街活性化と買物弱者対策を目的として、平成29年度において、県内外の先行事例調査を実施し、その結果を踏まえて、商店街と様々な団体が連携した、持続可能な買物弱者支援サービスのモデルを提案する「あおもり型商店街活用買物環境向上モデル報告書」を作成したところです。今回、報告書で提案している買物弱者支援サービスを実施する商店街等で、効率性・採算性の確保を図るための実証を行うこととしていますが、同時に実証を行う商店街等への助言・指導、情報の収集や報告書のとりまとめを行うことにしており、知識・実績を有し、本業務の実施を希望する者を企画提案競技形式により選定します。
 参加を希望される方は、公募要領を確認の上、手続きをお願いします。
1.委託業務の内容及び企画提案競技の実施方法
公募要領[808KB]のとおり

2.応募資格
応募資格を有する者は、応募する時点で、次の要件を全て満たす企業、団体とする。
ア 当該業務を企画・運営する十分な執行体制を有していること
 ※申請時点で、当該業務を遂行するために十分な人員(実員)が確保されていること
イ 資金等について十分な管理能力を有していること
 ※委託対象となる経費を理解して経費積算が行われていること
ウ 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと
エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと
オ 青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていないこと
カ 県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと

3.提出書類
(1) 参加表明書(様式1[17KB])
(2) 企画提案書(様式2[18KB]
(3) 会社概要(組織体制、会社案内、定款又は寄付行為、登記簿謄本の写し等)
(4) 経費見積書及び経費積算書(様式3[46KB]
(5) 貸借対照表及び損益計算書(直近2期分)の写し又はそれに類するもの


4.提出方法等
上記3.に掲げる提出書類各5部(参加表明書は1部)を郵送又は持参により提出願います。

5.提出期限
参加表明書 平成30年4月25日(水)17時まで
参加表明書以外の書類 平成30年5月2日(水)17時まで

6.提出先
〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1
青森県 商工労働部 商工政策課 団体・商業支援グループ 宛

7.その他
企画提案書の提出等に必要な費用は提案者の負担とします。

<添付ファイル>

公募要領PDFファイル[808KB]

様式1ワードファイル[17KB](参加表明書)
様式2ワードファイル[18KB](提案書)
様式3エクセルファイル[46KB](経費積算書)
様式4エクセルファイル[30KB](質問書)

この記事についてのお問い合わせ

商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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