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更新日付:2017年5月17日 商工政策課

「あおもり型商店街活用買物環境向上モデル策定業務」 に係る企画提案を公募します

 人口減少、少子化、高齢化の進行、郊外への大型店の進出などにより地域に近接した商店が減少し、生鮮食料品などの日用品の購入が困難となっている者(買物困難者、買物弱者)が増加傾向にあります。住み慣れた地域で安心して暮らしていくためにも、商店街等の地域コミュニティを有効活用してこれらの課題(買物困難者対策)に対処していく必要があります。

 買物困難者対策は、宅配、移動販売、交通インフラ整備など民間・行政で様々な対策を実施されていますが、コスト面等の課題が多く、継続が困難になっている事例があります。県内外でも、買物困難者対策が行われていますが、地域によって最適な手法は異なることに加え、人口減少が進むにあたり、行政、事業者等の負担が少なく、地域住民にとっても、魅力的な対策を講じていくことが求められています。

 そこで、県内の買物困難者の実態を把握し、実施している事業の課題やコスト等を分析するとともに、福祉団体や地域経営体等と連携し、商店街を活用した持続可能な買物環境向上ビジネスモデルを策定することとし、その業務等を外部委託するのに当たり、下記のとおり企画提案を公募します。

1 委託業務の内容

(1)委託業務名
 あおもり型商店街活用買物環境向上モデル策定業務

(2)予算額
 金6,754,000円(消費税及び地方消費税込み)以内。
 ※支払時期は成果品の内容を確認した後となります。

(3)実施期間
 契約締結の日から平成30年3月23日(金)
 ※ただし、委託業務内容により、双方合意の上、委託契約終了日を前倒しすることがあります。

(4)実施内容
 「あおもり型商店街活用買物環境向上モデル策定業務」委託仕様書PDFファイル[466KB]のとおり。

2 企画提案の内容

(1)選定方法等
 企画提案に参加しようとする者は、下記(3)に掲げる書類を県に提出すること。審査は、提出された書類の内容に基づいて行い、審査会で最も優れた提案を行ったと認める者を委託先候補として選定します。(プレゼンテーションは実施しません。)

(2)応募資格
 応募資格を有する者は、応募する時点で、次の要件を全て満たす企業、団体とします。

ア 当該業務を企画・運営する十分な執行体制を有していること
 ※申請時点で、当該業務を遂行するために十分な人員(実員)が確保されていること
イ 資金等について十分な管理能力を有していること
 ※委託対象となる経費を理解して経費積算が行われていること
ウ 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと
エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと
オ 青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていないこと
カ 県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと

(3)提出書類
ア 参加表明書
イ 会社概要(関連業務実績、組織体制、経営状況等)
ウ 企画提案書(A4版・片面20ページ以内(表紙は含まない))
 実施方針、実施手法、実施計画、業務推進体制・スタッフ紹介、買物困難者対策や商店街振興等に係る業務受託実績、その他提案事項等
エ 経費見積書

(4)提出方法
 参加表明書は書面1部、それ以外の提出書類は書面各6部及び提出書類の電子データを収録したCD-R等を郵送又は持参で提出してください。

(5)スケジュール
ア書類の提出
 参加表明書 平成29年5月24日(水) 17時必着
 参加表明書以外の書類 平成29年6月2日(金) 17時必着
イ 審査会開催 平成29年6月上旬
ウ 契約締結 平成29年6月中旬

3 企画案の審査内容

 審査会では、次の観点から総合的に評価し、委託先候補1者を選定します。

(1)遂行能力
 ・実績、ノウハウ、ネットワーク等の保有
 ・青森県の地域特性及び産業特性に対する理解
 ・商店街施策の動向や、そのビジネスモデルについての理解
 ・実施内容に応じた人員配置、体制の整備
 ・経営基盤、管理体制 等

(2)実施内容
 ・実施方針、実施方法の的確性、具体性、妥当性
 ・実現可能性、実現に向けた道筋 等

(3)経費の見積内容
 ・経費、積算の妥当性 等

(4)その他
 ・積極性、独自の創意工夫 等

4 審査結果の通知

 審査終了後、速やかに提案者に通知します。
 なお、審査結果についての異議申し立ては受け付けません。

5 その他

  • 本募集について提出された提案書その他の書類(以下「提案書等」という。)は返却しません。
  • 提案書等は、審査選考以外の目的で提案者に無断で使用しないものとし、審査選考に必要な範囲において複製を作成します。
  • 提案書等の作成及び提出にかかる費用は、提案者の負担とします。
  • 提案書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
  • 応募資格のない者の提案及び提案書等に虚偽の記載をした場合は、その提案を無効とします。
  • 本事業の取組状況や成果については、随時、県のホームページや広報紙等で公開する場合があります。

6 提出先・問い合わせ先

〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1番1号
青森県商工労働部商工政策課団体・商業振興グループ 鈴木
TEL:017-734-9369、FAX:017-734-8106
E-mail:shoko@pref.aomori.lg.jp
※ 本事業に対する問い合わせ対応時間:土日祝日を除く下記の時間。(8時30分~12時 13時~17時15分)

7 関係書類等

この記事についてのお問い合わせ

青森県商工労働部商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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