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更新日付:2018年2月21日 商工政策課

商店街における買物弱者支援サービスの実施に向けて(あおもり型商店街活用買物環境向上モデル報告会)

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人口減少や少子高齢化の進行、郊外への大型店の進出などにより、地域に近接した商店が減少し、 生鮮食料品や日用品の購入が困難となっている買物弱者が増加傾向 にあります。
商店街活性化のためには、主要顧客層である高齢者に対し、 買物弱者対策をビジネスチャンスと捉え事業を実施 していくことが必要です。
本報告会では、商店街等が、買物弱者支援サービスを実施するための 持続可能なビジネスモデルの提案 を行うほか、人口減少に悩む中、鳥取県の人口約3千人の町で、早くから中山間地域の 移動販売事業で買物支援に取り組み、行政と連携した高齢者の見守り事業等を展開している「あいきょう」 の取組を御紹介します。
商店街の活性化や買物弱者対策に御興味のある方等、多くの御参加をお待ちしています。

報告会概要

日時
平成30年3月19日(月)13時30分~15時30分(開場13時)
場所
青森県国際ホテルこのリンクは別ウィンドウで開きます 3階 孔雀の間 (青森市新町1-6-18)
定員
90名(参加無料)
プログラム
1 講演 ローカルスーパー「あいきょう」移動販売による買物支援 13時35分~
有限会社 安達商事 安達 享司 氏
※あいきょうについて
地域の生協が倒産し住民が買物できる場所がなくなったことから、元生協従業員を中心に、平成2年に地域密着型スーパー「あいきょう」を立ち上げた。人口減少や少子高齢化による市場の縮小に加え、大型スーパーの出店などで客数が減少したことを受け、お客様のいるところへ商品の販売に出向いていく必要性を感じ、平成5年に移動販売を開始。現在5台の移動販売車で、拠点となる4店舗を有効に活用しながら、鳥取県日野町(人口3,101人65歳以上49%)・江府町(人口2,891人65歳以上人口46%)などの90集落を週に2回ずつ巡回。行政と連携した見守り・安否確認や医療機関と連携した看護サービスなどをあわせて実施している。

2 買物環境向上モデル報告 14時45分~
株式会社富士通総研 公共・地域政策グループ 竹内 幹太郞 氏

申込み・問合せ

下記参加申込書をダウンロードし、必要事項(氏名、所属、連絡先)を記入の上、E-mail又はFaxで、青森県商工政策課団体・商業支援グループまでお送り下さい。(申込期限:平成30年3月12日(月)17時)
※定員に達した場合、期限前でも申込受付を締め切る場合がございますので、お早めにお申込みください。

青森県 商工労働部 商工政策課 団体・商業支援グループ 鈴木・山谷
青森市長島1-1-1 電話017-734-9369 Fax017-734-8106
メールshoko@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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