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更新日付:2017年5月25日 商工政策課

平成29年度青森県商店街を中心とした課題解決型街づくり支援事業費補助金について

 青森県では、商店街における今後の方向性の検討や、課題解決のための新たな取組を創出することにより、商店街を中心とした自発的な街づくり活動を促進し、商店街の活性化を図るため、街づくりに参画する団体(以下「街づくり参画団体」という。)が行う商店街を中心とした課題解決型街づくり支援事業に対し、市町村と協調して補助します。

1 補助金交付先

 市町村を通じて、街づくり参画団体に補助します。

 (県 → 市町村 → 街づくり参画団体)

※「街づくり参画団体」とは、次に掲げるものをいいます。
 商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、協同組合連合会、任意の商店街団体等であって市町村長が認める団体、商工会、商工会連合会、商工会議所、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、市町村長が街づくりに関する活動を行う団体と認める特定非営利活動法人、大学、短期大学、高等専門学校、中小企業者、社会福祉法人等

2 交付申請者

 市町村が県に交付申請をします。

3 補助限度額

 500,000円(1街づくり参画団体当たり)
商店街振興アクションプランこのリンクは別ウィンドウで開きますを活用した商店街振興策の企画・立案及び取組を実施する場合600,000円(1街づくり参画団体当たり)

 (※予算総額1,200,000円)

4 県補助率

 1/4(県1/4、市町村1/4、街づくり参画団体1/2)
商店街振興アクションプランこのリンクは別ウィンドウで開きますを活用した商店街振興策の企画・立案及び取組を実施する場合1/3(県1/3、市町村1/3、街づくり参画団体1/3)

5 補助対象事業

 「商店街を中心とした課題解決型街づくり支援事業」とは、商店街のにぎわいを創出するための取組であって、次の要件をすべて満たす事業を対象とします。

(1) 商店街のにぎわいの創出に資するものであり、商店街における今後の方向性の検討や、少子高齢化社会対応、街なか観光、若者を呼び込む街づくり、街なか居住、子育て支援、環境・リサイクルなど、地域社会の抱える課題を、商店街が中心となって解決に取り組む事業であること。
(2) 商店街が地域コミュニティの担い手となるために、地域住民の需要をとらえながら、今後の可能性を開く要素がある事業であること。
(3) 補助事業終了後も取組の継続が見込まれる事業であること。

6 補助対象経費

(1) 謝金
 委員・講師・研究員等外部専門家に対する謝金

(2) 旅費
 委員・講師・研究員等外部専門家に対する旅費、職員・役員等に対する旅費

(3) 事業実施に係る経費
 会議費、会場借料、交通費、資料作成費、通信運搬費、雑役務費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品費、消耗品費、委託費、印刷製本費、光熱水費、その他の経費(その他知事が特に必要と認める経費)

7 交付申請の受付締切

 市町村からの交付申請額が、平成28年度当初予算額に対し満額になり次第、交付申請の受付を終了します。

8 ご案内チラシ

9 市町村向け(補助金交付要綱、申請様式)

この記事についてのお問い合わせ

青森県商工労働部商工政策課 団体・商業支援グループ
電話:017-734-9369  FAX:017-734-8106

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