平成21年度農工連携加工・業務用農作物取引促進調査報告書について

　県では、ライフスタイルの変化や輸入農産物への不信等を背景に需要が拡大している加工・業務用農産物について、首都圏等の実需者と県内事業者の取引を促進するための調査を実施しました。

＜調査の内容＞
１　各種データ分析による需要動向等の整理等
　公表資料等を活用してデータ分析を行い、調査に際しての前提条件等を整理。

２　首都圏等実需者ヒアリング調査
　首都圏等の実需者から対象を抽出し、取引品目などの条件や試験的マッチングのニーズを把握。

３　県内生産・加工・流通関係者意向調査
　実需者のニーズに対応可能な県内事業者を調査し、対応可能なシーズ等を明確化。

４　試験的マッチングの実施
　首都圏等の実需者と県内事業者の試験的マッチングを実施し、取引に向けたコーディネートを実施。

５　取引促進に向けた方策の検討
　調査結果等を踏まえ、本県における取引促進に向けた方策を検討。
　

○農工連携加工・業務用農作物取引促進調査報告書 283KB

○農工連携加工・業務用農作物取引促進調査報告書（概要版） 134KB