更新日:2011年10月21日 商工政策課
| 作成・提出が必要なとき | 様式 |
|---|---|
| 補助金の交付を申請するとき | ・補助金交付申請書(第1号様式)、補助事業計画書(第2号様式)及び誓約書 ・補助事業計画書の別表 ・補助事業計画書の経費の配分 |
| ・補助事業の内容の変更をする場合 ・補助事業に要する経費の10パーセントを超える減少の変更となる場合 |
・変更承認申請書(第3号様式) ・変更承認申請書の経費の配分 ・変更承認申請書の別表 |
| 補助金を請求するとき | 【概算払の場合】 概算払請求書(第7-1号様式) 【精算払の場合】 精算払請求書(第7-2号様式) |
| 平成23年12月31日を過ぎて補助事業を継続している(完了していない)場合 ※平成24年1月10日までに提出 |
・遂行状況報告書(第8号様式) ・遂行状況報告書の参考1 ・遂行状況報告書の参考2 |
| 補助事業が完了したとき ※完了の日から起算して15日を経過した日又は平成24年4月5日のいずれか早い期日までに提出 |
【補助対象の施設・設備の数がそれほど多くない場合】 ・実績報告書(第9号様式)(別表がないパターン) ・実績報告書の参考 【補助対象の施設・設備の数が多い場合】 ・実績報告書(第9号様式)(別表があるパターン) ・実績報告書の別表 ・実績報告書の参考 |
| ・補助事業によって財産を取得したとき ・補助事業によって財産の効用が増加したとき |
財産管理台帳(第6号様式) |
| ・補助事業を中止する場合 ・補助事業を廃止する場合 |
中止(廃止)承認申請書(第4号様式) |
| ・補助事業が予定の期間内に完了しない場合 ・補助事業の遂行が困難となった場合 |
遅延等報告書(第5号様式) |
| 補助事業によって取得した財産等を処分する場合 | 取得財産等の処分承認申請書(第10号様式) |
| 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合 | 消費税等仕入控除税額報告書(第11号様式) |
お問い合わせ
商工労働部 商工政策課 企画調整グループ
電話:017-734-9366
FAX:017-734-8106

