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更新日付:2017年4月10日 地域産業課

事業承継税制・金融支援の認定窓口が都道府県になりました。

非上場株式に係る事業承継税制

事業承継税制に係る認定業務及び金融支援は平成29年4月1日から都道府県が申請窓口になりました。

事業承継税制とは

 事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与、相続または遺贈により取得した非上場株式に係る贈与税・相続税の一部を納税猶予・免除する特例制度です。
 経営者が後継者に事業を引き継ぐ際、株式等の承継による多額の贈与税・相続税が円滑な承継を妨げることがありましたが、この制度の活用により、負担の軽減を図ることができます。
 ※制度の詳細・リーフレット等は中小企業庁HPをご覧ください。

(参考)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)

 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」(平成20年5月16日法律第33号)とは、事業承継に伴う税負担や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のために総合的施策を講ずるためにつくられた法律で、法律に基づき(1)事業承継税制、(2)金融支援、(3)民法特例の3つの支援が行われています。
支援制度の概要
事業承継税制 金融支援 民法特例
後継者が、非上場の自社株式を先代経営者から相続や贈与により取得した場合、相続税・贈与税の納税が猶予・免除される特例 株式、事業用資産の取得など、経営の承継に伴い必要となる資金を調達する際に適用される、信用保険法の特例(信用保証枠の拡大)及び株式会社日本政策金融公庫の特例(低利融資) 一定の要件を満たす後継者が、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意等の手続きを経ることを前提に、生前贈与株式の遺留分除外等を受けることができる特例

お問い合わせ

(1)事業承継税制・金融支援に関すること
 青森県庁地域産業課 創業支援G
 電話:017-734-9374(直通)
(2)民法特例に関すること
 中小企業庁財務課
 電話:03-3501-5803

この記事についてのお問い合わせ

地域産業課 創業支援グループ
電話:017-734-9374  FAX:017-734-8107

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