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更新日付:2019年9月26日 総合販売戦略課

令和2年度食料産業・6次産業化交付金事業(国庫)の要望調査について

1 趣旨

 食料産業・6次産業化交付金は、農山漁村の活性化等を図るため、農林漁業者等による6次産業化の取組や加工・販売施設等の整備を支援するものです。
令和2年度の国の概算要求においては、食料産業事業者等の輸出向けHACCP等対応施設整備の支援も追加されています。
県では、令和2年度食料産業・6次産業化交付金事業の実施を希望する団体、事業者、市町村等を対象に、食料産業・6次産業化交付金活用要望調査を実施します。
なお、国の予算の調整等により内容が変更する可能性があることを、御了承ください。

2 事業概要等

詳細につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください。
・令和2年度6次産業化関連予算概算要求の概要
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/attach/pdf/index-53.pdf
・食料産業・6次産業化交付金実施要綱等
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/index.html

3 要望調査対象事業

(1)6次産業化の支援体制整備事業(ソフト事業)
事業メニュー 6次産業化の支援体制整備事業
事業主体 市町村
事業内容 (1) 6次産業化等に関する戦略の策定
(2)人材育成研修会の開催
交付率 定額(上限の設定なし)
主な採択基準 地域における6次産業化、農商工連携及び地産地消を推進するための戦略(=市町村戦略)を定めること。

(2)6次産業化の推進支援事業(ソフト事業)
事業メニュー 6次産業化の推進支援事業
事業主体 農林漁業者、民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体等
事業内容 (1)加工適性のある作物導入
(2)新商品開発・販路開拓の実施
(3)直売所の売上げ向上に向けた多様な取組
(4)施設給食における地場産農林水産物等の利用拡大
(5)地場産農林水産物等を利用した介護食品の開発
交付率 事業費の3分の1以内(上限の設定なし)
ただし、市町村戦略に基づく上記の取組にあっては2分の1以内
主な採択基準 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している、又は構築することが確実であること。

(3)6次産業化施設整備事業(ハード事業)
事業メニュー 6次産業化施設整備事業
事業主体 総合化事業計画(注1)又は農商工等連携事業計画(注2)の認定を受けた農林漁業者団体、農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者であって、資金の貸付けを受けて事業を実施する者
事業内容 (1)農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設
(2)総合化事業または農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等
(3)食品等の加工・販売のために必要な施設

※令和2年度においては、BtoBの取組や、農泊、農福連携等の他施策との連携により相乗効果が期待される取組を重点的に支援する予定とされています。(詳細は未定)
交付率 事業費の10分の3以内(補助金の上限:2億円。なお、市町村戦略に基づき実施する事業等は2分の1以内)
※制度資金等の融資を活用して行う取組を 対象とする。(融資残補助)
※補助金額は以下のア~ウの一番低い額の範囲内。
ア:事業費×10分の3
イ:融資額
ウ:事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
主な採択基準 (1)多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築し、連携の目的等を定めた規約その他の文書が作成されていること。
(2)本事業で扱う農林水産物を、自ら(連携先を含めて)50%以上生産していること。
(3)事業規模(総事業費)が2億円以上の事業を実施する場合にあっては、事業実施主体は原則として5年以上の経営経験を有していること。

(注1)総合化事業計画:「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく総合化事業計画
(注2)農商工等連携事業計画:「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく農商工等連携事業計画
(4)食料産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(ハード事業)

食料産業・6次産業化交付金における新規事業メニューであり、事業主体・事業内容・交付率・主な採択基準等は未定です。

4 事業実施主体、支援対象経費、採択基準、事業実施上の留意事項

(1)現行の食料産業・6次産業化交付金に関する実施要綱・交付要綱・配分基準(※)は、農林水産省の令和2年度予算動向や要綱等の改正により、変更されることがあります。

(※)
食料産業・6次産業化交付金実施要綱[4370KB]
食料産業・6次産業化交付金交付要綱[725KB]
食料産業・6次産業化交付金配分基準[437KB]
(2)提出された事業実施計画書に基づき、応募者に対し県がヒアリングを行います。(11~12月の間に実施予定。)必要に応じて、追加資料の要求、計画書の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
(3)農林水産省による要望調査は例年2月に行われ、4月以降に配分予定です。
(4)交付金の配分は、本交付金の配分基準に基づきポイントを算定し、ポイントが上位の実施計画から、予算の範囲内で順に要望額に相当する額を配分されます。

4 提出書類、提出期限

(1)事業要望調査(ソフト事業の場合は「調査様式1」、ハード事業の場合は「調査様式2」)の提出: 令和元年10月10日(木)まで
調査様式1[27KB]
調査様式2[20KB]


(2)事業要望調査を提出した者について
令和2年度食料産業・6次産業化交付金実施要綱の制定前であることから、現行の実施要綱に定める各様式により作成・提出・・・ 令和元年10月31日(木)まで

・6次産業化の支援体制整備事業(ソフト事業)
 実施計画書(実施要綱別紙様式第1号)[24KB]
・6次産業化の推進支援事業(ソフト事業)
 実施計画書(実施要綱別紙様式第2号)[249KB]
・6次産業化施設整備事業・(ハード事業)
 実施計画書(別紙様式第9号)[166KB]
 添付書類:
費用対効果分析(実施要綱別紙様式第19号)[32KB]
 事業費の根拠資料(見積書、カタログ等)
 総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の写し
 計画の変更や認定予定の場合は、その計画案

・食料産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(ハード事業)
 様式未定のため、任意様式に事業実施主体名・連絡先・事業計画内容等を記載したものを提出して下さい。

5 お問い合せ先及び応募書類の提出先

青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
〒030-8570 青森市長島一丁目1-1 TEL:017-734-9456 FAX:017-734-8158
E-mail:shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

青森県農林水産部総合販売戦略課 食品産業振興グループ
電話:017-734-9456  FAX:017-734-8158

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