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更新日付:2018年9月27日 総合販売戦略課

平成31年度食料産業・6次産業化交付金(国庫)に係る6次産業化事業の要望調査について

1 趣旨

 食料産業・6次産業化交付金のうち、6次産業化事業は、農山漁村の所得や効用の増大を図るため、多様な事業者がネットワークを構築して取り組む加工・直売(新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・直売施設の整備等)の取組、市町村の6次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの6次産業化の取組及び新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援するものです。
本調査は、平成31年度において同交付金を活用し、事業実施を希望する団体、事業者、市町村等に対し、要望調査を実施するものです。

2 事業概要等

※事業の詳細は、農林水産省のホームページを参照のこと。
・食料産業・6次産業化交付金実施要綱等
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/
・平成31年度6次産業化関連予算概算要求の概要
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/attach/pdf/index-35.pdf
<要望調査対象事業>
(1)加工・直売の支援体制整備事業(ソフト事業)
加工・直売の支援体制整備事業
事業主体 市町村
事業内容 1  6次産業化等に関する戦略の策定
2 人材育成研修会の開催
交付率 定額(上限の設定なし)
主な採択基準 その地域における6次産業化、農商工連携及び地産地消を推進するための戦略(市町村戦略)を定めること。

(2)加工・直売の推進支援事業(ソフト事業)
加工・直売の推進支援事業
事業主体 農林漁業者、民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体等
事業内容 1 加工適性のある作物導入
2 新商品開発・販路開拓の実施
3 直売所の売上げ向上に向けた多様な取組
4 施設給食における地場産農林水産物等の利用拡大
5 地場産農林水産物等を利用した介護 食品の開発
交付率 事業費の3分の1以内(上限の設定なし)
ただし、市町村戦略に基づく上記の取組にあっては2分の1以内
主な採択基準 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している、又は構築することが確実であること。

(3)加工・直売施設整備事業
整備事業(事業者タイプ)
事業主体 総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の認定を受けた農林漁業者団体、農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者(※1)  であって、資金の貸付けを受けて事業を実施する者
事業内容 1 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設
2 総合化事業又は農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等
3 食品等の加工・販売のために必要な施設
交付率 事業費の10分の3以内(補助金の上限:1億円、なお、市町村戦略に基づき実施する事業等は2分の1以内)
※制度資金等の融資を活用して行う取組を 対象(融資残補助)
※補助金額は以下ア~ウの一番低い額の範囲内

 ア事業費×10分の3  イ融資額  ウ事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
主な採択基準 1  多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築し、連携の目的等を定めた規約その他の文書が作成されていること。
2  本事業で扱う農林水産物を自ら(連携先を含めて)50%以上生産していること。
3  事業規模(総事業費)が1億円以上の事業を実施する場合にあっては、事業実施主体は原則として5年以上の経営経験を有していること。

※1 総合化事業計画:「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく総合化事業計画
農商工等連携事業計画:「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく農商工等連携事業計画

3 事業実施主体、支援対象経費、採択基準、事業実施上の留意事項

(1)国の要綱等を確認してください。
(2)留意事項
ア 上記(1)の要綱等に記載している内容は、農林水産省の平成31年度予算の動向、要綱改正等により変更される場合があります。
イ 提出された事業実施計画書の内容について、応募者に対し県がヒアリングを行います(11~12月の間に予定)。また、必要に応じて追加資料の要求、計画書の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
ウ 農林水産省からの要望調査は、例年2月に行われ、配分基準に基づきポイントを算定し、予算の範囲内でポイントが上位の事業実施計画から順に要望額に相当する額を配分することとしています。

4 提出書類、提出期限

(1)事業要望調査の提出 ・・・ 平成30年10月19日(金)まで
別添の調査様式1(上記2(1)及び(2)、EXCEL)[18KB]調査様式2(上記2(3)、EXCEL)[20KB]による。
(2)(事業要望調査を提出した者)事業計画書の提出 ・・・ 平成30年11月2日(金)まで
ア 加工直売の支援体制整備事業(ソフト事業)
 ・実施計画書(実施要綱別紙様式第1号)(EXCEL)[189KB]
イ 加工直売の推進支援事業(ソフト事業)
 ・実施計画書(実施要綱別紙様式第2号)(EXCEL)[249KB]
ウ 加工直売施設整備事業・(ハード事業)
 ・実施計画書(別紙様式第6号)(EXCEL)[182KB]
添付書類:費用対効果分析(実施要綱別紙様式第16号)(EXCEL)[32KB]、事業費の根拠資料(見積書、カタログ等)、等
・総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の写し、計画の変更や認定予定の場合は、その計画案

5 お問い合せ先及び応募書類の提出先

青森県農林水産部総合販売戦略課 あおもり食品産業振興グループ 秋元
〒030-8570 青森市長島一丁目1-1 TEL:017-734-9456 FAX:017-734-8158
E-mail:shokusangyo@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

青森県農林水産部総合販売戦略課 あおもり食品産業振興グループ
電話:017-734-9456  FAX:017-734-8158

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