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更新日付:2017年10月5日 総合販売戦略課

平成30年度6次産業化ネットワーク活動交付金の要望調査について

1 趣旨

 6次産業化ネットワーク交付金は、農林漁業者と地域の様々な事業者等が、ネットワークを形成する取組や、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するものです。
 本調査は、平成30年度において同交付金を活用し、事業実施を希望する団体に対し、要望調査を実施するものです。

2 事業概要等
 <要望調査対象事業>

(1)ソフト事業
支援体制整備事業
事業主体 戦略策定市町村等
事業内容 1  6次産業化に関する戦略の策定
2 人材育成研修会の開催
交付率 定額(上限の設定なし)
主な採択基準 その地域における6次産業化及び地産地消を推進するための戦略(市町村戦略)を定めること。

推進事業(事業者タイプ) 推進事業(地域タイプ)
事業主体 農林漁業者、民間事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体等 戦略策定市町村6次産業化・地産地消推進協議会のうち市町村が組織するもの又は市町村協議会の構成員
事業内容 1 加工適正のある作物導入
2 新商品開発・販路開拓の実施
1 加工適正のある作物導入
2 新商品開発・販路開拓の実施
3 施設給食における地場産農林水産物等の利用拡大
4 直売所の売上げ向上に向けた多様な取組
5 地場産農林水産物等を利用した介護食品の開発
交付率 事業費の3分の1以内(上限の設定なし)
ただし、市町村戦略に基づく上記の取組にあっては2分の1以内
定額(事業費の2分の1)
主な採択基準 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上)が連携するネットワークを構築している、又は構築することが確実であること 事業実施主体である市町村が6次産業化・地産地消推進協議会を組織し、かつ、市町村戦略を定めている、又は年度末までに定めることが確実であること

(2)ハード事業
整備事業(事業者タイプ) 整備事業(地域タイプ)
事業主体 総合化事業計画又は農商工等連携事業計画の認定を受けた農林漁業者団体、農商工等連携事業計画の認定を受けた中小企業者(※1) 市町村又は民間団体等(※3)
事業内容 1  農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設
2  6次産業化又は農商工等連携の取組に必 要な自らが行う農林水産物等の生産のために必要な施設等(1と併せて実施する場合に限る)
3 食品等の加工・販売のために必要な施設
加工又は分析のための機械であって、新商品開発に用いるもの
交付率 事業費の10分の3以内(補助金の上限:1億円)
※制度資金等の融資を活用して行う取組を 対象(融資残補助)
※補助金額は以下(1)~(3)の一番低い額の範囲内
(1)事業費×10分の3
(2)融資額
(3)事業費-融資額-地方公共団体等による助成額
事業費の2分の1以内(補助金の上限:3,000万円)
主な採択基準 1 多様な事業者(事業実施主体を含む3者以上) が連携するネットワークを構築し、連携の目的等を定めた規約その他の文書が作成されていること
2  新商品の原材料となる農林水産物を自ら(連 携先を含めて)50%以上生産していること
3 事業規模(総事業費)が1億円以上の事業 を実施する場合にあっては、事業実施主体は原則として5年以上の経営経験を有していること
1 市町村戦略に基づいて行われるものであること
2 当該市町村の区域に住所又は主たる事業所のある者であれば誰でも活用することができるものとすること

※1 総合化事業計画:「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づく総合化事業計画
 農商工等連携事業計画:「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく農商工等連携事業計画

※2 事業により開発された新商品の販売等により相当の収益が発生した場合は、国の定めにより納付させることがある

※3 市町村協議会の構成員となっている者又は「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に規定する認定農林漁業者

3 事業実施主体、支援対象経費、採択基準、事業実施上の留意事項

(1)下記の要綱を確認してください
(2)その他留意事項
ア 国では予算の執行残の状況により、平成29年度での事業実施が可能としていることから、前倒して本年度実施を希望する場合は応募書類の提出前に担当へご連絡ください(市町村のみ)。

イ 上記要綱に記載している内容については、平成29年度に事業を実施する事業者向けに作られたものであり、農林水産省の平成30年度予算の動向により変更される場合があります。

ウ 提出された事業実施計画書の内容について、応募者に対し県がヒアリングを行います(11~12月頃に予定)。また、必要に応じて追加資料の要求、計画書の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

エ 農林水産省では、配分基準に基づきポイントを算定し、予算の範囲内でポイントが上位の事業実施計画から順に要望額に相当する額を配分することとしています。

4 応募書類

(1)支援体制整備事業(ソフト事業)
実施計画書(様式1)[130KB]
(2)推進事業(ソフト事業)
(事業者タイプ)実施計画書(様式2)[172KB]
(地域タイプ)実施計画書(様式3)[326KB]
(3)整備事業(ハード事業)
ア 様式 
(事業者タイプ)実施計画書(様式4)[140KB]
(地域タイプ)実施計画書(様式5)[77KB]
イ 費用対効果分析表(様式6)[32KB]
ウ 事業費の根拠資料(見積書、カタログ等)
エ 総合化事業計画または農商工等連携事業計画
・既認定の場合は、認定計画の写し
・計画の変更や認定予定の場合は、その計画案

5 提出期限

平成29年10月27日(金)

6 応募書類の提出先

青森県農林水産部総合販売戦略課 あおもり食品産業振興グループ
〒030-8570 青森市長島一丁目1-1 TEL:017-734-9456 FAX:017-734-8158

この記事についてのお問い合わせ

青森県農林水産部総合販売戦略課 あおもり食品産業振興グループ
電話:017-734-9456  FAX:017-734-8158

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