農商工連携及び６次産業化に係る支援事業等

創業・新たな事業へのチャレンジを応援します。
（創業又は経営革新をお行うために必要なもので、新商品・新技術等の開発、調査・分析、販路開拓及び人材育成等に係る経費の一部を助成）

■募集事業
（１）調査事業、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓及び人材育成を行う事業
　　　　助成率　　１／２以内（雇用創出が伴う場合２／３以内）
　　　　限度額　　５００万円
　　　　対象者　　県内において創業する者または県内に事業所を有し経営の革新を行おうとする
　　　　　　　　　　　中小企業者、ＮＰＯ法人、農事組合法人等

（２）普及啓発、人材育成、情報提供及び調査研究を行う事業
　　　　助成率　　１０／１０以内
　　　　限度額　　１００万円
　　　　対象者　　創業又は中小企業者の経営革新を支援する事業を行う県内の商工団体、
　　　　　　　　　　　産業支援機関、大学

■助成対象経費
（１）講師または外部専門家に対する謝金・旅費
（２）会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、集積・分析費、広告宣伝費、
　　　翻訳料、原稿料、職員旅費、受講料、消耗品費、機器借上料、借損料、雑役務費等の事業経費
（３）原材料費
（４）機械装置・工具器具備品費（汎用機器や量産要設備は対象外）
（５）外注加工費、研究開発費、委託費（全ての業務の委託は不可）

■助成期間　　一つの事業計画において、原則として２か年を限度とする。

■事業採択スケジュール
　募集期間・・・平成２３年１２月２７日（火）～平成２４年１月３１日（火）
　事前ヒアリング調査・・・平成２４年２月中
　審査委員会による審査・・・平成２４年３月中旬
　交付決定・・・平成２４年３月下旬
　事業実施期間・・・平成２４年４月～平成２５年３月（平成２６年３月までの計画でも申請可能）

■募集期間　平成２３年１２月２７日（火）～平成２４年１月３１日（火）

詳細及び応募用紙は、財団法人２１あおもり産業総合支援センターホームページより確認してください。

県内の農林漁業者と中小企業者等が連携して県産農林水産物等を活用しながら、創意工夫した経営革新に向けた取り組みに対して助成します！

■募集事業
（１）経営革新助成事業・・・調査、新商品・新技術・新役務の開発、販路開拓
　　　　助成率　　１／２以内（雇用創出が伴う場合２／３以内）
　　　　助成額　　５００万円以内（助成期間：２か年以内）
　　　　対象者　　県内の中小企業者等と農林漁業者との「連携体」

（２）経営革新支援機関助成事業・・・指導助言、販路開拓支援
　　　　助成率　　１０／１０以内
　　　　助成額　　１００万円以内（助成期間：１か年以内）
　　　　対象者　　県内の中小企業者等と農林漁業者との「連携体」を支援する機関
　　　　　　　　　　～具体的には、商工団体、農林水産団体、産業支援機関、大学～

■助成対象経費
（１）原材料費、機械装置・工具器具備品購入費（汎用機器や量産用設備は対象外）、外注加工費、委託料
（２）講師または外部専門家に対する謝金・旅費
（３）会議費、印刷製本費、通信運搬費、調査費等

■事業採択スケジュール
　募集期間・・・平成２４年１月１０日（火）～平成２４年１月３１日（火）
　実施調査・・・平成２４年２月上旬から下旬
　審査委員会・・・平成２４年３月上旬
　事業実施期間・・・平成２４年４月から助成の期間内

■募集期間　平成２４年１月１０日（火）～平成２４年１月３１日（火）

詳細及び応募用紙は、（地独）青森県産業技術センターホームページより確認してください。

東日本大震災復旧・復興農山漁村の6次産業化対策に係る6次産業化先導モデル育成事業の公募　【農林水産省】 　　募集終了しました

【６次産業化先導モデル育成事業　予算額１３億７千５百万円以内】

東日本大震災の被災地（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の農林漁業者と食品産業事業者等との協力や、被災地の農林漁業への新技術導入等により、６次産業化を進める先導的な取り組みを支援します。
具体的には以下について実施します。

（１）施設整備
　農林漁業者団体や、食品産業事業者等が事業実施主体となり、被災地において、農林漁業者等の雇用や６次産業化の推進に取り組む場合に、農林水産物の生産・加工施設、食品加工・販売施設等の設備を支援します。

（２）６次産業化推進計画の策定
　農林漁業者、食品産業事業者、観光業者等が連携し、被災地の農林水産物を加工することにより、付加価値を高める取り組みやそれらの加工施設を訪ねる観光の促進等の取り組みを進める６次産業化推進計画の策定を支援します。

（３）被災地の農林漁業への新技術導入等の実証
　被災地の農林漁業において、新技術導入による生産方式改良等を図るための技術実証の実施を支援します。
　
６次産業化先導モデル育成事業は、機械・施設整備に活用できる補助事業です。
公募締切（１２月１６日）まで時間的余裕があまりないので、本事業の活用を検討される方は、早めにお問合せください。

【事業実施主体】食品産業事業者、農林漁業者団体
【補助対象となる施設】（１）食品の加工・販売に必要な機械・施設　（２）農林水産物の生産等のために必要な機械・施設
【補助率】　事業費の２分の１以内
【公募期間】　平成２３年１１月２１日（月）～１２月１６日（金）１７時まで

詳細については、農林水産省ホームページに掲載されている公募要領等を御覧ください。

農林水産省では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を推進しています。
このページでは、６次産業化に取り組みたいと考える皆様に必要な情報を掲載しています。
（６次産業化パンフレット、６次産業化先進取組事例集（100事例）など）

本ガイドブックは、農林漁業者や食品産業事業者等の方が「未来を切り拓く6次産業創出総合対策予算」をご利用になる際の手引きとして、主な予算の概要をご紹介しています。

未来を切り拓く6次産業創出総合対策予算の補助事業参加者を募集しています。詳しくは、リンク先をご覧ください。（募集終了している事業も含まれています）

地域経済活性化のため、「農商工等連携促進法」を活用し、全国各地で始まっている創意工夫を発揮した多様な取組事例を紹介する「農商工連携事例集」と、農業者、林業者、漁業者や中小企業者等の皆様が農商工連携施策をご利用になる際の手引きとなる「農商工連携施策利用ガイドブック」です。

　県は、県内に事業所を有する中小企業者が、地域資源を活用して取り組む新商品・新サービスの開発・販売等を促進するため、地域資源活用による取組の事業化に向けた基礎的な調査を行う事業に要する経費の一部を補助します。

○補助対象者
　県内に事業所を有する中小企業者（会社及び個人）、各種事業組合及び連合会。（中小　企業地域資源活用促進法第２条第１項各号に掲げる者）

○補助対象事業
　地域産業資源活用事業の事業化に向けた基礎的な調査を行う事業

○補助対象経費
　会議費、会場借料、通信運搬費、借損料、消耗品費（印刷製本費、資料購入費を含　　
　む）、マーケティング調査費（広報費、展示会等出展料を含む）、雑役務費、委託費
　（コンサルタント費を含む）、専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、試作・実験に係る
　経費（原材料費、試作費、実験費、委託費）

○補助額・補助率
　対象事業費の１／２以内の額（ただし上限５００千円）

　詳細については、リンク先を御覧ください。

○対象事業
農商工等連携事業の事業化に向けた基礎的な調査や需要の開拓などの共同事業を行う事業
＜例えば…こんなことに使えます＞
　★国内の先進地を訪問して状況を調査し、本県における事業化の可能性を検討したい。
　★スーパーの一角を借りたり、首都圏のイベントに出店して消費者の反応を調査したい。
　★地域の関係者が集まって、専門家のアドバイスを受けながら事業化の可能性を検討したい。
　★改良した商品を期間限定で販売して、消費者の反応や販路を調査したい。
　★新たに農作物の栽培を試験的に試してみたい。
　★農林水産物の機能性成分について、専門機関に委託して詳しく分析してみたい。
○対象者
交付の対象者(県内に事業所を有する中小企業者、県内の農林漁業者、支援機関）で、連携参加者として、中小企業者１者以上、農林漁業者１者以上、支援機関１者以上あり、かつ中小企業者と農林漁業者の合計が３者以上であること（最低限、４者の参加が必要です）
○補助金額
１２０万円以内（定額）
○募集時期
平成２３年４月２６日（火）よりスタート。予算額の範囲内で随時募集します。

　県産農林水産物の本格的な出荷時期を向かえるにあたり、生産出荷団体自らが福島第一原子力発電所事故に伴う放射線量を測定し、安全・安心な販売活動体制を構築するために必要な簡易型放射線測定機器（NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータ（計数率表示型））を導入する経費の一部について補助します。

１　補助対象団体
　県産農林水産物を生産・出荷する団体 （農業協同組合、漁業協同組合、りんご商業協同組合、米穀集荷協同組合、生産・出荷団体（３戸以上の農林水産業者又は３社以上の法人の組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約があるものに限る。）、その他知事が認めるもの）

２　補助率
　１／２ （ただし、１台あたり２６２千円を上限とする）

３　申込期限
　平成２３年１２月２８日（水）　（ただし、県の予算がなくなり次第終了とする）

申込方法等に関する詳細な情報は、リンク先を御覧ください。

※※※　募集終了しました　※※※

　平成23年度の農商工連携に活用できる支援事業（国、青森県）を紹介します。