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更新日付:2018年3月1日 労政・能力開発課

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者雇用率制度

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定により、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。

法定雇用率の引き上げ

法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のとおり変わります。

法定雇用率の一覧
事業主区分 現行の法定雇用率 平成30年4月1日以降の法定雇用率
民間企業 2.0% 2.2%
国・地方公共団体等 2.3% 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.4%

留意点

法定雇用率の変更に併せて、下記の2点についてもご注意くださるようお願いします。

【留意点1】
障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から従業員45.5人以上に変わります。

また、障害者を雇用しなければならない事業主には以下の義務があります。
・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

【留意点2】
平成33年4月までに、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。
(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります。)

また、2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

精神障害者の雇用義務化

平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わります。
あわせて、精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わります。

精神障害者の職場定着を促進するため、法定雇用率制度や障害者雇用納付金制度において、精神障害者である短時間労働者(※)に関する算定方法を、以下のように見直します。
(※)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の方

精神障害者である短時間労働者 であって、
雇入れから3年以内の方又は精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方
かつ、

平成35年3月31日までに、雇入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方

【雇用率算定方法】

対象者1人につき 0.5→1
※上記の条件を満たしていても対象にならない場合もあります。詳細は、ハローワークにお尋ねください。

事業主の方向けリーフレット(法定雇用率の引き上げ)[750KB]
事業主の方向けリーフレット(精神障害者の雇用義務化)[230KB]

詳しくは厚生労働省、青森労働局又はお近くのハローワークまでお問い合せください。
【関連リンク】
厚生労働省
青森労働局

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この記事についてのお問い合わせ

労政・能力開発課
就業支援グループ
電話:017-734-9398  FAX:017-734-8117

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