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更新日付:2019年6月4日 労政・能力開発課

公益事業に関する争議行為の予告

 公益事業([1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業)において、労働組合・企業がストライキや事業所閉鎖などの争議行為(青森県の区域内のみに係るものに限る。)を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を青森県労働委員会と知事(労政・能力開発課)に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
 また、争議行為予告の通知を受けた知事(労政・能力開発課)は、争議行為予告を公表することとなっております。
 ※ 争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

 争議行為予告の制度について[68KB]

令和元年度

公益事業に関する争議行為の通知の公表(令和元年度)
争議行為開始日 労働組合名・企業名 業種 公表文
6月15日 八戸赤十字病院労働組合 医療 公表文[86KB]

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商工労働部 労政・能力開発課 労働環境グループ
電話:017-734-9396  FAX:017-734-8117

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