平成２２年度労働相談状況について

１　平成２２年度の労働相談件数は、県全体で６９件でした。前年度に比べると１９件減少しています。
　　６９件を労使別にみると、労働者６３件、使用者６件でした。従業員規模別にみると、１００～２９９人で１件、３００人以上で３２件、規模不明が３６件でした。
　　産業別にみると、建設業３８件、製造業２８件、学術研究、専門・技術サービス業１件、医療、福祉１件、その他１件でした。
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２　相談内容別にみると、職業能力開発に関すること４０件、雇用に関すること１４件、労働条件に関すること１１件、勤労者福祉に関すること７件でした。
　　また相談内容で最も多かった「職業能力開発に関すること」の内訳は、すべて公共職業訓練についてでした。

３　労働相談件数の推移

４　相談の具体例
　「勤めている会社が倒産したので、次の就職に向けて職業訓練を受けたい。」
　「実質拘束されている待機時間が、賃金の対象となっていないため不満である。」
　「賃金を払ってもらえない。」
　「退職後、生活費に困っているので、融資を受けたい。」

５　労政・能力開発課ではこんなことがあったら相談に応じています。
　　□解雇を通告された　　　　　　　　　　　　□賃金やボーナスの相場を知りたい
　　□退職金共済制度について知りたい　　□離職者生活安定資金を借りたい

６　相談窓口電話
　　　労政・能力開発課　労働相談専用　　０１７-７７３-１７７７