更新日:2010年6月11日 労政・能力開発課
(1)労働組合の組織状況
本県の平成21年6月末現在の労働組合数は634組合で、組合員数は55,219人となっており、前年に比べ248人減少した。
推定組織率(雇用者に占める労働組合員数の割合)は、11.3%である。
本県の平成21年6月末現在の労働組合数は634組合で、組合員数は55,219人となっており、前年に比べ248人減少した。
推定組織率(雇用者に占める労働組合員数の割合)は、11.3%である。
(2)適用法規別組織状況
労働組合の組織状況を適用法規別にみると、労働組合法適用組合が最も多く、以下地方公務員法、国家公務員法の順となっている。
組合員数では、労働組合法適用が40,549人で最も多く、以下地方公務員法10,466人、地方公営企業労働関係法1,948人、国家公務員法1,468人、特定独立法人労働関係法788人の順となっている。
労働組合の組織状況を適用法規別にみると、労働組合法適用組合が最も多く、以下地方公務員法、国家公務員法の順となっている。
組合員数では、労働組合法適用が40,549人で最も多く、以下地方公務員法10,466人、地方公営企業労働関係法1,948人、国家公務員法1,468人、特定独立法人労働関係法788人の順となっている。
(3)産業別組織状況
労働組合の組織状況を産業別にみると、組合数では運輸業・郵便業が125組合(全体の19.7%)、卸売業・小売業80組合(全体の12.6%)で、次いで製造業78組合(全体の12.3%)と続いている。
組合員数では公務が10,463人(全体の18.9%)と最も多く、以下卸売業・小売業が8,299人(全体の15.0%)、製造業7,695人(全体の13.9%)、運輸業・郵便業6,498人(全体の11.8%)と続いている。
労働組合の組織状況を産業別にみると、組合数では運輸業・郵便業が125組合(全体の19.7%)、卸売業・小売業80組合(全体の12.6%)で、次いで製造業78組合(全体の12.3%)と続いている。
組合員数では公務が10,463人(全体の18.9%)と最も多く、以下卸売業・小売業が8,299人(全体の15.0%)、製造業7,695人(全体の13.9%)、運輸業・郵便業6,498人(全体の11.8%)と続いている。
お問い合わせ
労政・能力開発課
労働福祉グループ
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電話:017-734-9397
FAX:017-734-8117

