不当労働行為の審査

更新日：2012年1月12日　青森県労働委員会事務局審査調整課

不当労働行為とは

　憲法は、労働者の地位を使用者と対等の立場に置くために、労働者が団結する権利、団体交渉をする権利及び団体行動をする権利を保障しています。これを労働三権といいます。
　この労働三権を具体的に保障するために、労働組合法は、次に掲げる使用者の行為を不当労働行為として禁止し、労働組合または組合員個人が労働委員会にその救済を申し立てることができることとしています。

（１）不当労働行為として禁止されている使用者の行為

不利益取扱（労働組合法第７条第１号）
　労働組合の組合員であること、労働組合に加入したり労働組合を結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由として、労働者を解雇したり、その他不利益な取扱いをすること。

黄犬契約（労働組合法第７条第１号）
　労働組合に加入しないこと、労働組合から脱退することを雇用条件とすること。

団体交渉拒否（労働組合法第７条第２号）
　雇用する労働者の代表者と団体交渉することを正当な理由がなく拒むこと。

支配介入（労働組合法第７条第３号）
　労働組合を結成すること、労働組合を運営することを支配したり、介入したりすること。

経費援助（労働組合法第７条第３号）
　労働組合の運営に要する経費の支払いにつき、経理上の援助をすること。

報復的不利益取扱（労働組合法第７条第４号）
　労働委員会に不当労働行為救済申立てをしたこと、中央労働委員会に再審査申立てをしたこと、不当労働行為の審査や労働争議の調整の場合に証拠を提出したり発言したことを理由として、労働者を解雇したり、その他不利益取扱いをしたりすること。

（２）不当労働行為の審査のながれ

（３）審査の期間の目標

　青森県労働委員会における審査期間（申立てから事件終結まで）の目標は、１年６か月です。
　

（４）平成２３年の審査の実施状況

ア　取扱事件数: 　平成２３年の係属事件は前年からの繰越が３件、新規申立てが２件の計５件となっており、うち１件が関与和解により終結し、４件が翌年へ繰り越しました。


前年からの繰越件数	新規申立件数	係属件数合計	処　理　件　数	次　年　へ　の繰　越　件　数
３	２	５	１	４

イ　平成２３年に係属した不当労働行為救済申立事件


事件番号	申立年月日	終結年月日	審査の期間の日数	調査回数	審問回数	証人数	終結区分
平成２２年　(不)第１号	22.9.9	23.3.7	１８０日	３	０	０	関与和解
平成２２年　(不)第２号	22.10.22	－	－	１０	０	０	－ (係属中)
平成２２年　(不)第３号	22.12.1	－	－	１０	０	０	－ (係属中)
平成２３年　(不)第１号	23.1.31	－	－	７	０	０	－ (係属中)
平成２３年　(不)第２号	23.5.6	－	－	５	０	０	－ (係属中)
計５件			(平均処理日数) 　１８０日	３５	０	０