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緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業のお知らせ

更新日：2010年9月1日　労政・能力開発課

◎　新着情報　◎
【NEW】 事業一覧を9月1日現在の情報に更新しました。(9/2)
　国の「緊急雇用創出事業交付金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して、総額１８２．５億円の基金造成し、これを財源に雇用機会を創出する事業を実施するものです。

緊急雇用創出対策事業

事業目的
離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者、学卒未就職者等の失業者を対象に、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供及び人材育成のための事業等実施し、これらの者の生活の安定を図るものである。
実施方法等
・民間企業、シルバー人材センター等に委託、又は県・市町村が直接実施
・労働者の雇用は６ヶ月未満で、更新は状況に応じて可
平成２２年度実施事業一覧（求人状況）
平成２１年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源とした基金の執行状況

ふるさと雇用再生特別対策事業

事業目的
地域の実情に応じて、県及び市町村が創意工夫して、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図るものです。
実施方法等
・民間企業等に委託して実施
・労働者の雇用は原則１年以上で、更新可
・委託先の企業等が事業を実施するために雇い入れた労働者を正規雇用したうえで、一定の条件を満たした場合、１人当たり３０万円の一時金を支給
平成２２年度実施事業一覧（求人状況）
ふるさと雇用再生特別対策事業一時金について
県では、青森県ふるさと雇用再生特別基金を活用して実施する委託事業（以下「委託事業」という。）において雇用される労働者の正規雇用化を図るため、委託事業の実施に当たり、新たに雇用した労働者を、引き続き正規労働者として雇用した事業主に対し、一時金（以下「一時金」という。）を支給します。
→支給要件等の概要はこちら PDFファイル 96KB
ふるさと雇用再生特別対策事業に係る一時金支給要領 PDFファイル 79KB
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お問い合わせ

労政・能力開発課　雇用企画調整グループ
電話：017-734-9401　 FAX：017-734-8117
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