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緊急雇用創出対策事業及びふるさと雇用再生特別対策事業のお知らせ

更新日：2012年2月1日　労政・能力開発課

　国の「緊急雇用創出事業交付金」と「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して、総額２４６．３億円の基金造成し、これを財源に雇用機会を創出する事業を実施するものです。

◎　新着情報　◎
【NEW】事業一覧を平成２４年２月１日現在の情報に更新しました。（2/1）

緊急雇用創出対策事業

事業目的

　離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者、学卒未就職者等の失業者を対象に、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出・提供及び人材育成のための事業等実施し、これらの者の生活の安定を図るものです。
　現在募集中又は今後募集予定の事業では、東日本大震災の影響により離職を余儀なくされた失業者の雇用に配慮することにしています。また、震災対応事業として、被災失業者（災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者）に対する短期の雇用・就業機会を提供する事業も、今後、実施することにしています。

実施方法等

・民間企業、シルバー人材センター等に委託、又は県・市町村が直接実施
・労働者の雇用期間は6ヶ月又は1年以内（6ヶ月以内の場合は、状況に応じて1回に限り更新可）

平成２３年度実施事業一覧（求人状況）

県実施事業　２４４事業　新規雇用予定者数　３，７７９人　県実施事業一覧 852KB

市実施事業　２７０事業　新規雇用予定者数　２，１５９人　市実施事業一覧 799KB

町村実施事業　２１３事業　新規雇用予定者数１，４１２人　町村実施事業一覧 598KB

平成２１年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源とした基金の執行状況

平成２１年度（上半期） 36KB

平成２１年度（下半期） 36KB

平成２１年度（通年分） 37KB

平成２２年度（上半期） 36KB

平成２２年度（下半期） 36KB

平成２２年度（通年分） 36KB

ふるさと雇用再生特別対策事業

事業目的

地域の実情に応じて、県及び市町村が創意工夫して、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図るものです。

実施方法等

・民間企業等に委託して実施
・労働者の雇用は原則１年以上で、更新可
・委託先の企業等が事業を実施するために雇い入れた労働者を正規雇用したうえで、一定の条件を満たした場合、１人当たり３０万円の一時金を支給

平成２３年度実施事業一覧（求人状況）

県実施事業　８５事業　新規雇用予定者数　４５８人　県実施事業一覧 540KB 　　※募集は全て終了しました。

市実施事業　７６事業　新規雇用予定者数　２９０人　市実施事業一覧 426KB 　　※募集は全て終了しました。

町村実施事業　６４事業　新規雇用予定者数　２０１人　町村実施事業一覧 419KB

ふるさと雇用再生特別対策事業一時金について

県では、青森県ふるさと雇用再生特別基金を活用して実施する委託事業（以下「委託事業」という。）において雇用される労働者の正規雇用化を図るため、委託事業の実施に当たり、新たに雇用した労働者を、引き続き正規労働者として雇用した事業主に対し、一時金（以下「一時金」という。）を支給します。
→支給要件等の概要はこちら

86KB

ふるさと雇用再生特別対策事業に係る一時金支給要領

79KB

ふるさと雇用再生特別対策事業に係る一時金申請書（１面、２面）