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更新日付:2020年10月16日 労政・能力開発課

「令和2年度緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先を募集します

 県では、県内企業等が、新型コロナウイルス感染症の影響による失業者等を正規雇用した上で人財育成を行う
「緊急対応型あおもり人財育成事業」の委託先となる企業を募集しています。

1 募集期間

令和2年10月16日(金)から令和3年1月29日(金)17時必着
※予算を超過した場合は募集を打ち切ることがあります。

2 委託期間

4か月以内とします。(ただし、最長令和3年3月5日までです。)
※新規雇用者の雇用開始日は原則として令和3年1月末までとします。

3 新規雇用する対象及び人数

(1)対象
令和2年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響に起因して就労機会を失った者
・解雇、雇止めとなった者
・内定取消となった者(ただし、在学中の者は除く)
・就職活動中に、企業の採用選考が中止となった者
・就職氷河期世代で、求職活動中の者 ※就職氷河期世代・・・概ね平成5~16年に学校卒業期を迎えた世代

<対象外>
・失業者等を「一般事務職」で雇用する場合
※「一般事務職」・・・厚生労働省編職業分類表における下記のものとする。
 251 総務事務員、252 人事事務員、253 企画・調査事務員、254 受付・案内事務員、257 総合事務員

・雇用しようとする当該失業者等が、直近1年間において、県内の同一業種の業務に正社員・正職員として従事していた場合

(2)人数 3名以内

(3)再応募
事業計画採択時の採用予定人員数分の失業者等を全て雇用した上で、さらに採用を希望する企業については、
再応募により、追加で3名までの新規雇用を可能とする。

4 新規雇用者への支援

本委託事業では、委託先が新規雇用者に対して、OJT(職場内教育訓練)を行うことに加えて、次のいずれかの取組を行うことを必須します。
(1)新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援
例:外部機関での研修受講、外部講師による技術指導、eラーニング など
(2)新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援
例:メンター制度導入、新たな福利厚生制度の導入 など

5 応募資格

次のうち、どちらかに該当する法人(常時使用する従業員の数が300人以下)であること。
(1)県内に事業所を有する企業
(2)(1)に該当しない団体
NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人 など

<対象外>
・国、県、市町村
・法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人
・青森県暴力団排除条例(平成23年3月青森県条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団
及び第5条第2号に規定する暴力団員に該当する事業者、当該暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与している事業者
・政党その他の政治団体、宗教上の組織若しくは団体、任意団体
・その他、本委託事業の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

その他の応募資格詳細については、募集要項参照

6 対象となる経費

(1)新規雇用者の人件費
・賃金及び就業規則等に規定され支給根拠が明確な各種手当等
(賞与等のいわゆるボーナスは除く。)
・新規雇用者に係る健康保険料、雇用保険料、労災保険料等の事業主負担分
・新規雇用者の人件費に係る消費税相当額

(2)その他事業費
・新規雇用者が新たに必要となる技術等の習得支援に要する経費
 例:講師謝金、講師旅費、研修受講費、研修参加旅費、教材費(本・テキスト等)
・新規雇用者の早期離職防止、職場定着への支援に要する経費
 例:規程等の作成・変更、社内制度の設立・変更等に要する社会保険労務士・人事コンサルタントへの謝金等

対象外経費については募集要項参照

事業計画提出時、様式1~3については、電子ファイルでの提出も必要です。
提出にあたっては、ワード・エクセル形式で提出してください。

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 労政・能力開発課 雇用促進グループ(県庁南棟4階)
電話:017-734-9401  FAX:017-734-8117

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