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更新日付:2017年5月18日 労政・能力開発課

「転職希望者向けPR業務」(まるごとあおもりUIJターン雇用支援事業)の企画提案を募集します!(質問への回答を掲載しました)

事業趣旨

 大都市圏等に在住している青森県出身者等の青森県企業(「県内企業」という。)への就職を促進し、地域経済を支える人財の確保と本県への還流促進を図ることを目的とする「転職希望者向けPR業務」を実施します。
 つきましては、この業務を効果的に実施するため、知識・経験を有する事業者からの企画提案を募集します。

委託業務名

転職希望者向けPR業務

業務内容

1  県内企業とUIJターン就職希望者とのマッチングの場の提供
 UIJターン就職希望者を採用予定の県内に事務所を有する企業に対し、東京都内において、マッチングの場(企業説明や面談を行う場)を提供する。

(1)実施回数
 3回程度

(2)開催場所
 東京都

(3)参加対象者
 大都市圏在住で本県へのUIJターン就職を希望する者とする。

(4)参加対象企業
 県内企業(青森県内に本社又は拠点を有する事業所) 15社以上

(5)募集方法等
 ・参加企業・参加者ともに、チラシ作成及びHP等による募集を行い、そのとりまとめ及び連絡調整を行う。
 ・募集に際しては効果的な広報を実施する。
 ・参加企業及び参加者の登録情報については、原則として委託者である県に提供するものとする。

(6)運営等
 ・企業説明会又は面接会のための実施内容の企画立案、会場の手配・運営、運営スタッフの手配、当日の受付、進行管理、参加企業及び参加者の募集の一切の業務を行う。
 ・マッチングを実施するにあたり、参加企業と参加者に対するアテンドを行う。

(7)アンケート
 ・当該事業の効果等を把握するため、参加企業及び参加者に対し、アンケートを実施し、集計・分析を行う。
 ・マッチング参加アンケート、就職状況調査は必須とする。

(8)定期報告及び打合せ
 ・業務実施にあたっては、委託者である県と定期的な打合せを行う。
2 求人情報・転職情報サイトへの広告掲載
 UIJターン就職希望者が利用する民間の求人情報サイトへ、県内企業が企業情報や採用情報等を掲載する広告等をWEB上に掲載する。

(1)掲載時期
 通年

(2)掲載方法
 WEB上の求人情報・転職情報サイトに掲載する。

(3)広告掲載対象企業及び件数
 県内企業 50件以上(最大100件程度)

(4)募集方法
 ・チラシ作成及びHP等により、WEBによる企業情報等の広告を掲載したい県内企業を募集する。
 ・掲載企業等の登録情報については、原則として委託者である県に提供するものとする。

(5)運営等
 ・企業情報等掲載内容の原稿作成、情報の追加・更新等情報管理の一切の業務を行う。

(6)定期報告及び打合せ
 ・業務実施にあたっては、委託者である県と定期的な打合せを行う。

業務委託期間

契約締結日から平成30年3月31日まで

委託経費上限額

8,972千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)

対象となる経費

事業費 会場借上費、会場設営費(椅子・テーブル等含む)、広報費(ポスター・チラシ等)、広報費に付随するデザイン料及び印刷製本費等、通信運搬費(電話料、データ通信料等)、WEB広告制作費(デザイン料含む)、本事業に係る消耗品等購入費(コピー用紙・封筒等備品の程度に至らないもの)
人件費 委託業務に従事する者の人件費相当額(計画立案から制作・運営管理をする者)
その他 その他諸経費(事業に係る経費の10%以内の額とする)
但し、飲食代、その他事業と関連性が認められない経費は対象外とする。

他事業との連携について

 青森県労政・能力開発課が実施する、大学生・転職希望者等を対象に企業や自社製品PR等のプレゼン及び就職相談等を行う事業等、特に、別に企画提案公募する「県内企業合同PR事業」と連携するなど、事業効果が上がるよう協力すること。

企画提案応募資格

 応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
(1)UIJターンに関した取り組みを実施した実績を有し、本業務について充分な業務遂行能力があること。
(2)当該業務について適正な経理執行体制を有すること(総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。)。
(3)本事業の公益性を十分に理解している事業者・団体であること。
(4)過去に国又は地方公共団体から合同企業説明会等、就職支援関連業務を受託した実績を有していること。又は、これと同等の実績を有すること。
(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(6)青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
(7)県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(8)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(9)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(10)有料職業紹介事業の許可を有すること。

応募書類

1 提出していただく書類等
転職希望者向けPR業務に係る企画提案募集要項[251KB]」をご覧いただき、企画提案書等に必要事項を記載してください。

(1)企画提案提出書(様式1及び付表)[48KB]
(2)企画提案書(様式2)[54KB]
(3)経費積算書(様式3)[33KB]
 ・契約予定額の上限額以内で見積もり、積算内訳(単価、数量)がわかるように作成してください。
(4)その他企画提案を説明するのに必要な書類
(5)事業者・団体の概要がわかるもの
 ・会社案内・パンフレット等、応募者の概要や事業実績がわかる資料
(6)会社については商業登記簿の写し、
 ・個人事業主については個人事業の開廃業等届出書の控えの写し
 ・各種法人や各種組合については登記簿の写し
 ・任意団体については団体規約の写し、またはこれらの事項を証明するもの
(7)貸借対照表及び損益計算書(最近2事業年度分)
(8)会計事務に関する規程等
 ・団体における旅費の支給や物品の購入に関する取扱いが盛り込まれているもの
(9)個人情報の取扱いに関する方針、規程等
(10)危機管理体制に関する方針、規程等

2 提出部数
 ・5部(正本1部、副本4部)

3 留意事項
 ・企画提案は一法人につき1提案とする。
 ・提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。
 ・提出された書類の内容を変更することはできない。
 ・必要により提出された応募書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
 ・提出された書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となる。
 ・提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式・A4サイズ)を提出すること。

応募方法及び募集期限

1 応募方法
(1)企画提案に応募する場合は、応募書類を、青森県商工労働部労政・能力開発課就業支援グループ(県庁西棟6階)に直接持参するか郵送すること。
(2)直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとする。
(3)ファックスや電子メールでの応募は受け付けない。
2 募集期限
 平成29年5月31日(水)17時まで

 ・その他、応募資格や業務再委託等詳細については、「転職希望者向けPR業務に係る企画提案募集要項[251KB]」をご覧ください。

企画提案競技審査

1 審査会日程及び場所
 平成29年6月6日(火) 青森県庁内を予定
 (時間及び場所等、詳細については別途連絡します。)

2  審査実施方法
 ・応募者は、提出された企画提案内容について、所定の時間内にプレゼンテーションを行うこととする。
 ・プレゼンテーションは、事前に提出された書類で行うこととし、追加資料の配布は認めない。
 ・応募者多数の場合には、企画提案書による書面審査を実施し、審査会参加者を決定する。
 
3 選考基準(案)
(1)事業の実施にあたり、実施体制と管理体制が整っているか
 ・事業を効果的に実施できる体制が整っているか
(2)会場の選定について
 ・参加者が分かりやすい場所が選定されているか
 ・企業説明会、面接会それぞれの目的にあった会場が設定されているか
(3)実施(運営)方法が効果的か
(4)参加企業の募集方法が効果的か
(5)参加者の募集方法が効果的で、集客が見込める内容となっているか
(6)アンケート内容が、効果を検証できる内容となっているか
(7)広告の掲載方法及び内容について効果的か
(8)掲載企業の募集方法について効果的か
(9)掲載情報について、追加・更新の情報管理がなされる内容となっているか
(10)企業説明会又は面接会等の開催の実績があるか
(11)経費の妥当性
 ・経費の積算は適切か

スケジュール

募集から契約までのスケジュールは下記のとおりです。
平成29年5月10日(水) 募集開始
平成29年5月17日(水)17時 業務募集内容に関する質問受付期限
平成29年5月31日(水)17時 企画提案募集締め切り
平成29年6月6日(火) 企画提案競技審査、事業者選定
6月上旬 契約締結、業務開始

企画提案に関する質問

(1) 質問受付期限
 平成29年5月17日(水)17時まで

(2) 質問方法
 ・質問書(様式4)に記入の上、問い合わせ先あてFAX又は電子メールで提出すること。
 ・原則、口頭(電話を含む。)による質問は受け付けないこととする。

(3) 回答方法
 ・回答は、質問書を提出した者あてにFAX又は電子メールで回答するほか、県のホームページに掲載する。
 ・質問内容が、質問書を提出した者固有の内容に係る場合は、県のホームページに掲載しないこととする。
・質問書(様式4)[28KB]

【企画提案への質問に対する回答】
いただいた質問に対する回答を掲載します。

〇質問1 (求人情報・転職情報サイトへの広告掲載について、)掲載時期 通年と記載がありますが、通年での掲載を想定されていますでしょうか、もしくは通年の中で時期を決め、掲載をおこなうという想定でしょうか。

回答 通年での掲載を想定していますが、特に期間は限定していません。情報を掲載するにあたり、最大限の効果が得られる期間とするなど、効果的な企画をご提案いただきたいと思います。


〇質問2 2015年度の事業において参加企業に最大5万円の助成が出ていて、2016年度の事業では参加企業に対する交通費が委託対象外となっていたが、2017年度はどうなのか。

回答 2016年度と同様に委託対象外です。


〇質問3 事業の遂行体制について「常勤・非常勤」の区別について、常勤として週5日勤務しており、本事業の業務遂行に就業時間の一部を充てている(兼務する)場合は、「常勤」となりますでしょうか。それとも、「非常勤」と記載すべきでしょうか。

回答 「常勤」と記載してください。

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 労政・能力開発課 就業支援グループ(県庁西棟6階)
電話:017-734-9398  FAX:017-734-8117

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