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更新日付:2017年5月10日 労政・能力開発課

「県内企業合同PR業務」(まるごとあおもりUIJターン雇用支援事業)に係る企画提案を募集します!

事業趣旨

 県内企業のPR力・プレゼン力の強化を図ることにより、企業にとって有益な雇用機会が得られるよう、PR方法等の研修実施及び県内においてPR会を実施し、県内企業のPR力・プレゼン力の強化を図るとともに、来季採用見込みのある県内企業を複数集め、大学生・転職希望者等を対象に企業や自社製品PR等のプレゼン及び就職相談等を実施することとします。
 つきましては、この業務を効果的に実施するため、知識・経験を有する事業者からの企画提案を募集します。

委託業務名

県内企業合同PR業務

業務内容

1  県内企業PR会対応研修会の実施
 就職のための企業説明会やガイダンスにおける県内企業の自社PR力やプレゼン力の強化を図り、雇用確保の向上に向けた研修会を開催する。

(1)内容
ア PR事前研修
 企業PRの方法(自社の特徴の把握と情報発信)、PR会出展への心構え、受入れ体制(ブース、装飾、接遇)の作り方・プレゼンテーションのパワーポイントの作成、プレゼン実施方法等を説明する。

イ フォローアップ研修
 内定辞退を防ぐため、PR会・説明会実施後のフォローアップの方法を説明する。

(2)実施回数
 2回

(3)開催場所
 県内

(4)参加対象企業
 県内企業(下記2の県内企業合同PR会に参加する企業を優先する。)
 最大40社程度

(5)募集方法等
 ・チラシ作成及びHP等による募集を行い、その取りまとめ及び連絡調整を行う。
 ・募集に際しては効果的な広報を実施する。
 ・参加企業の登録情報は、原則、委託者である県に提供するものとする。

(6)運営等
 ・研修の実施内容の企画立案、会場の手配・運営、運営スタッフの手配、当日の受付、進行管理、参加企業の募集の一切の業務を行う。

(7)アンケート
 ・当該事業の効果等を把握するため、参加企業に対し、アンケートを実施し、集計・分析を行う。


2  県内企業合同PR会の開催
 県内企業のPR力の強化と、学生や転職希望者に対する県内企業の認知を向上させることを目的に、来季採用見込みのある企業を複数集め、県内外の大学生・高校生(いずれも卒業学年に限らない)、転職希望者等を対象に、県内においてPR会を開催する。

(1)内容
 企業の製品展示ブース・就職相談ブース設置、企業プレゼン等

(2)実施回数
 1回

(3)開催場所
 県内

(4)参加対象者
 高校生・大学生・転職希望者、採用担当教諭等

(5)参加対象企業
 県内企業(青森県内に本社又は拠点を有する事業所) 最大40社程度

(6)募集方法等
 ・参加企業・参加者ともに、チラシ作成及びHP等による募集を行い、その取りまとめ及び連絡調整を行う。
 ・募集に際しては効果的な広報を実施する。
 ・参加企業及び参加者の登録情報は、原則、委託者である県に提供するものとする。

(7)運営等
 ・合同PR会のための実施内容の企画立案、会場の手配・運営、運営スタッフの手配、当日の受付、進行管理、参加企業及び参加者の募集の一切の業務を行う。

(8)アンケート
 ・当該事業の効果等を把握するため、参加企業及び参加者に対し、アンケートを実施し、集計・分析を行う。

委託期間

契約締結日から平成30年3月31日まで

委託経費上限額

2,372千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)

対象となる事業経費

事業費 会場借上費、会場設営費(椅子・テーブル等含む)、広報費(ポスター・チラシ等)、広報費に付随するデザイン料及び印刷製本費等、通信運搬費(電話料、データ通信料等)、WEB広告制作費(デザイン料含む)、本事業に係る消耗品等購入費(コピー用紙・封筒等備品の程度に至らないもの)
人件費 委託業務に従事する者の人件費相当額(計画立案から制作・運営管理をする者)
その他 その他諸経費(事業に係る経費の10%以内の額とする)
但し、飲食代、その他事業と関連性が認められない経費は対象外とする。

他事業との連携について

 青森県労政・能力開発課が実施する、大都市圏等に在住している青森県出身者等の青森県企業への就職促進、地域経済を支える人財の確保と本県への還流促進を図るための事業等、特に、別に企画提案公募する「転職希望者向けPR事業」と連携するなど、事業効果が上がるよう協力すること。

企画提案応募資格

 応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
(1)UIJターンに関した取り組みを実施した実績を有し、本業務について充分な業務遂行能力があること。
(2)当該業務について適正な経理執行体制を有すること(総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。)。
(3)本事業の公益性を十分に理解している事業者・団体であること。
(4)過去に国又は地方公共団体から合同企業説明会等、就職支援関連業務を受託した実績を有していること。又は、これと同等の実績を有すること。
(5)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(6)青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
(7)県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
(8)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(9)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

応募書類

1 提出していただく書類等
県内企業合同PR業務に係る企画提案募集要項[257KB]」をご覧いただき、企画提案書等に必要事項を記載してください。

(1)企画提案提出書(様式1及び付表)[48KB]
(2)企画提案書(様式2)[55KB]
(3)経費積算書(様式3)[33KB]
 ・契約予定額の上限額以内で見積もり、積算内訳(単価、数量)がわかるように作成してください。
(4)その他企画提案を説明するのに必要な書類
(5)事業者・団体の概要がわかるもの
 ・会社案内・パンフレット等、応募者の概要や事業実績がわかる資料
(6)会社については商業登記簿の写し、個人事業主については個人事業の開廃業等届出書の控えの写し、各種法人や各種組合については登記簿の写し、任意団体については団体規約の写し、またはこれらの事項を証明するもの
(7)貸借対照表及び損益計算書(直近2事業年度分)
(8)会計事務に関する規程等
 ・団体における旅費の支給や物品の購入に関する取扱いが盛り込まれているもの
(9)個人情報の取扱いに関する方針、規程等
(10)危機管理体制に関する方針、規程等

2 提出部数
 ・5部(正本1部、副本4部)

3 留意事項
 ・企画提案は一法人につき1提案とする。
 ・提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。
 ・提出された書類の内容を変更することはできない。
 ・必要により提出された応募書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
 ・提出された書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となる。
 ・提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式・A4サイズ)を提出すること。

応募方法及び募集期限

1 応募方法
(1)企画提案に応募する場合は、応募書類を、青森県商工労働部労政・能力開発課就業支援グループ(県庁西棟6階)に直接持参するか郵送すること。
(2)直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとする。
(3)ファックスや電子メールでの応募は受け付けない。
2 募集期限
 平成29年5月31日(水)17時必着

 ・その他、応募資格や業務再委託等詳細については、「県内企業合同PR業務に係る企画提案募集要項[257KB]」をご覧ください。

企画提案競技審査

1 審査会日程及び場所
 平成29年6月6日(火) 青森県庁内を予定
 (時間及び場所等、詳細については別途連絡します。)

2  審査実施方法
 ・応募者は、提出された企画提案内容について、所定の時間内にプレゼンテーションを行うこととする。
 ・プレゼンテーションは、事前に提出された書類で行うこととし、追加資料の配布は認めない。
 ・応募者多数の場合には、企画提案書による書面審査を実施し、審査会参加者を決定する。
 
3 選考基準(案)
(1)事業の実施にあたり、実施体制と管理体制が整っているか
 ・事業を効果的に実施できる体制が整っているか
(2)会場の選定について
 ・参加者が分かりやすい場所が選定されているか
 ・企業研修会、説明会・面接会それぞれの目的にあった会場が設定されているか
(3)実施(運営)方法が効果的か
(4)参加企業の募集方法が効果的か
(5)参加者の募集方法が効果的で、集客が見込める内容となっているか
(6)アンケート内容が、効果を検証できる内容となっているか
(7)広告の掲載方法及び内容について効果的か
(8)企業研修会又は説明会等の開催の実績があるか
(9)経費の妥当性
 ・経費の積算は適切か

スケジュール

募集から契約までのスケジュールは下記のとおりです。
平成29年5月10日(水) 募集開始
平成29年5月17日(水)17時 業務募集内容に関する質問受付期限
平成29年5月31日(水)17時 企画提案募集締め切り
平成29年6月6日(火) 企画提案競技審査、事業者選定予定
6月上旬 契約締結、業務開始

企画提案に関する質問

(1)質問受付期限
 平成29年5月17日(水)17時まで

(2)質問方法
 ・質問書(様式4)に記入の上、問い合わせ先あてFAX又は電子メールで提出すること。
 ・原則、口頭(電話を含む。)による質問は受け付けないこととする。

(3)回答方法
 ・回答は、質問書を提出した者あてにFAX又は電子メールで回答するほか、県のホームページに掲載する。
 ・質問内容が、質問書を提出した者固有の内容に係る場合は、県のホームページに掲載しないこととする。
・質問書(様式4)[28KB]

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 労政・能力開発課 就業支援グループ(県庁西棟6階)
電話:017-734-9398  FAX:017-734-8117

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