ホーム > しごと・産業 > 労働・雇用 > 「平成28年度ジョブカフェあおもり事業カウンセリング等業務」に係る企画提案を募集します

更新日付:2016年3月1日 労政・能力開発課

「平成28年度ジョブカフェあおもり事業カウンセリング等業務」に係る企画提案を募集します

※企画提案に関する質問に対する回答を掲載しました。(3月1日)

青森県では、県が設置している「青森県若年者就職支援センター(ジョブカフェあおもり)」において、「平成28年度ジョブカフェあおもり事業カウンセリング等業務」を実施するにあたり、カウンセリング等業務を効果的に実施するための企画提案を募集します。
募集期間:平成28年2月23日(月)~平成28年3月7日(月) 17時まで

1 業務概要

(1)業務の目的
 県が設置する「ジョブカフェあおもり」にキャリア・コンサルタント(以下「カウンセラー」という。)を配置し、若年者に対して、個々の職業適性や能力、経験、価値観などを踏まえて、職業選択や就職活動に関するアドバイスなどを行うキャリアカウンセリング(以下「カウンセリング」という。)を実施するとともに、各種就職情報の提供や各種セミナー及びガイダンス等の開催などを通じて、個々の特性に応じたきめ細かい就職支援を行うことを目的とします。

(2)業務概要
 ア 業務名
 平成28年度ジョブカフェあおもり事業カウンセリング等業務
 イ 実施場所
 青森県若年者就職支援センター(ジョブカフェあおもり)
 (青森県青森市安方1丁目1番40号 青森県観光物産館アスパム3階)

(3)業務内容
 別紙仕様書のとおり

(4)委託料
 37,839,000円

(5)委託期間
 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

2 応募資格

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。
(1)本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、発注者と十分な意思疎通がとれること。
(2)当該業務について適正な経理執行体制を有すること(総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。)。
(3)本事業の公益性を十分に理解している団体であること。
(4)過去に国又は地方公共団体から就職支援関連業務を受託した実績を有していること。又はこれと同等の実績を有すること。
(5)若年者地域連携事業(厚生労働省事業)の受託団体、その他若年者の就職支援に関して必要な事業及び関係機関と連携・協力しながら本業務が遂行できること。
(6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(7)青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
(8)県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(9)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(10)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

3 スケジュール

スケジュールは下記のとおり予定しています。

平成28年2月23日(火)・・・・・・・・・・・・・・募集開始
平成28年2月23日(火)~26日(金)・・・・企画提案に係る質問受付期間
平成28年3月7日(月)17時・・・・・・・・・・・企画提案申込書提出期限
平成28年3月9日(水)・・・・・・・・・・・・・・・プレゼンテーション実施、審査
平成28年3月14日(月)以降・・・・・・・・・・審査結果の通知
平成28年4月1日(金)・・・・・・・・・・・・・・・契約締結予定

4 応募方法等

(1)募集期間
 平成28年2月23日(火)~平成28年3月7日(月)17時必着

(2)応募方法
 下記の書類を、青森県商工労働部労政・能力開発課地域雇用対策グループ(県庁西棟6階)に直接持参するか郵送してください。
 また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時とします。
 なお、ファックスや電子メールでの応募は受け付けません。

(3)提出書類(※募集要項等をご一読の上応募して下さい。】
 ア 企画提案提出書(様式1及び付表)
 イ 企画提案書(様式2)
 ウ 経費積算書(様式3)
 エ その他企画提案を説明するのに必要な書類
 オ 団体の概要がわかるもの(会社案内等)
 カ 会社については商業登記簿の写し、個人事業主については個人事業の開廃業等届出書の控えの写し、各種法人や各種組合については登記簿の写し、任意団体については団体規約の写し、またはこれらの事項を証明するもの
 キ 貸借対照表及び損益計算書(直近年度分)
 ク 会計事務に関する規程等
 ケ 個人情報の取扱いに関する規程等
 コ 危機管理体制に関する規程等

(4)提出部数
 上記(3)の提出書類について、5部(正本1部、副本4部)
・募集要項ワードファイル[59KB]
・企画提案仕様書ワードファイル[28KB]
・企画提案提出書(様式1及び付表)ワードファイル[48KB]
・企画提案書(様式2)ワードファイル[59KB]
・経費積算書(様式3)エクセルファイル[32KB]

5 企画提案に関する質問

 平成28年2月26日(金)17時まで、企画提案募集に関する質問を受け付けます。
 質問は、質問書(様式4)に記入の上、下記の「お問い合わせ先」あてファックス又は電子メールで提出してください。原則、口頭(電話を含む。)による質問は受け付けないこととします。 ・質問書(様式4)エクセルファイル[28KB]

【企画提案に関する質問への回答】

問)キャリア相談員養成研修について

学生・生徒などに対してのアドバイスができるスタッフを養成。
教育機関関係者等対象ということですが、具体的に対象者はどのくらいの範囲まで 対象可能でしょうか。例えば、学習塾なども可能でしょうか。

答)
 「教育機関関係者等」の解釈ですが、所属する教育機関等において、就職や進学を含めた適切なアドバイスを行う立場にある者であり、具体的には、必要な情報の入手・生徒(学生)への適切な情報提供が可能で、かつ、関係機関と連携した組織体制の下、相談員としての資質向上を目指す高等学校、特別支援学校、大学及び専門学校等の教職員を想定しております。

この記事についてのお問い合わせ

商工労働部 労政・能力開発課(県庁西棟6階) 地域雇用対策グループ 担当:今村
電話:017-734-9398  FAX:017-734-8117

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • googleplus
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度