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更新日付:2020年7月17日 新産業創造課

「令和2年度5G活用ビジネス実証業務」の提案者を募集します!

1 目的及び概要

 5G(第5世代移動通信システム)は、あらゆる「モノ」がインターネットにつながるIoT社会を実現するうえで不可欠なインフラとして大きな期待が寄せられています。また、国内において事業者による5G商用サービスが開始されたことにより、県内企業は、5Gを活用した新たなビジネスに参入する好機を迎えています。

 このため、5G等の活用によって本県の地域社会が抱える課題を解決するビジネスの実証を、県内企業、5G等の通信サービスを提供する事業者(以下、「通信事業者」という。)及び実証にフィールドを提供する者(以下、「フィールド提供者」という。)が連携して実施することにより、県内企業の技術開発力を強化するとともに、実証成果を県内に波及させ、新たなITイノベーション活用の機運醸成を図ることを目的として、「令和2年度5G活用ビジネス実証業務」を実施することとしました。

 つきましては、業務委託先を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

2 企画提案を募集する業務

3 応募資格

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。
  • 青森県内に事務所又は事業所を有する法人又は個人事業主であること。
  • 当該事業を的確に遂行できる能力を有すること(総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類並びに労働者名簿、出勤簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していること。)。
  • 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
  • 県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
  • NPO法人については、特定非営利活動促進法第29条に基づく事業報告書等を提出していること。

4 委託件数及び予算額

・委託件数 1件
・予  算  額 11,615,000円(消費税含む)

5 委託契約期間

委託契約日から令和3年3月26日(金)まで

6 事業実施までの流れ(スケジュール)

(1)応募期限 令和2年7月31⽇(金)17時
(2)書類審査 令和2年8月上旬(予定)
(3)委託契約 令和2年8月下旬(予定)

7 応募方法

 様式1「令和2年度5G活用ビジネス実証業務企画提案書」及び様式2「令和2年度5G活用ビジネス実証業務企画提案内容」(PDFPDFファイル[76KB])(WORDワードファイル[19KB])に必要事項を記載し、経費積算がわかる資料を添付の上、下記問い合わせ先・応募窓口まで御提出下さい。

8 審査の方法及び選定基準等

(1)審査の方法

応募期限後、(2)の選定基準を基に総合的に評価し、書類審査により委託事業者を決定します。

(2)選定基準

  • 事業内容(本事業の目的達成のための内容となっているか)
  • 事業の実現性(事業の実施方法が具体的で実現可能であるか、実施体制は十分か、適正な経費が計上されているか)
  • 事業の公共性(県の施策と合致し県の委託事業としてふさわしい事業か)
  • 事業の成果目標(本事業により達成される成果目標が十分であるか)

9 選定結果と契約の締結

(1)選定結果

選定結果は、採否を問わず提案者に対して、文書によりお知らせします。

(2)委託契約の締結

  • 委託業務の成果等は、原則として青森県に帰属します。
  • 委託契約の締結に当たっては、地方自治法や青森県財務規則をはじめとする諸規定に基づき、委託契約を締結します。
  • 企画提案業務の内容については、調整の上、変更することがあります。

10 業務報告と委託費の支払い等

(1)業務実施結果報告

委託業務の受託者は、業務完了後、速やかに業務実施結果報告書を提出する必要があります。

(2)委託費の請求

県が実施する完了検査に合格した後、委託費の請求が可能となります。

11 留意事項

  • 採択された業務については、県からの委託業務として実施します。(補助金ではありません。)
  • 委託業務の実施に当たっては、委託契約書及び仕様書に従っていただきます。また、業務の受託により得られた情報等については、委託業務終了後においても守秘義務がありますので、留意してください。
  • 委託費による財産の取得は認められません。

12 情報公開・情報提供

本業務の取組状況や成果については、随時、県のホームページや広報紙等で公開する場合があります。

様式等

企画提案書(様式1)、企画提案内容(様式2)(PDFPDFファイル[76KB]WORDワードファイル[19KB]

問い合わせ先・応募窓口

〒030-8570
青森県青森市長島一丁目1番1号(県庁南棟4階)
青森県商工労働部 新産業創造課 情報産業振興グループ
電 話:017-734-9418
FAX:017-734-8115
電子メール:sozoka@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

新産業創造課 情報産業振興グループ
電話:017-734-9418  FAX:017-734-8115

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