特定計量器の製造事業・修理事業を行うには？

回答

　私たちの身の回りにある計量器のうち、商店で使われているはかり、家庭に取り付けられている水道メーター・ガスメーター・電気メーター、健康管理に欠かせない体温計や血圧計等の計量器を、「計量法」では「特定計量器」として18種類定めています。

特定計量器

　タクシーメーター、質量計、温度計、皮革面積計、体積計、流速計、密度浮ひょう、アネロイド型圧力計、流量計、熱量計、最大需要電力計、電力量計、無効電力量計、照度計、騒音計、振動レベル計、濃度計、浮ひょう型比重計

　特定計量器の製造事業を行うには経済産業大臣への届出、また、修理事業を行うには都道府県知事（電気計器の場合は経済産業大臣）への届出が必要です。
　なお、詳細については下記までお問い合わせください。

関連ホームページ

• 特定計量器の製造、修理、販売事業の届出（製造・修理事業者）
• 計量法第2条第4項、第40条、第46条
• 計量法施行規則第6条（製造）、第13条（修理）