更新日:2009年3月4日 エネルギー開発振興課
青森県風力発電導入推進アクションプランの策定
青森県では、本県が高いポテンシャルを有する風力発電の一層の導入促進を図るため、風力発電を取り巻く環境の変化や、本県の地域ごとの特性、導入課題等を踏まえ、本県で導入可能な新たな風力発電の事業モデルや推進方策の検討を行い、その結果を平成18年2月に「青森県風力発電導入推進アクションプラン」として取りまとめました。
アクションプランでは、2015年度までの導入目標を45万キロワットと定め、その実現に向けたモデルプロジェクトや、県の具体的な施策展開の指針としてのアクションプランを示しています。
アクションプランでは、2015年度までの導入目標を45万キロワットと定め、その実現に向けたモデルプロジェクトや、県の具体的な施策展開の指針としてのアクションプランを示しています。

導入課題に対する県の取組
風力発電の導入拡大には、気象条件による出力変動、立地場所への法規制、日本独特の風況による故障・事故の発生への対策や風力発電事業を支えるエンジニアの育成が急務です。
青森県では、「環境・エネルギー産業創造特区」における規制緩和措置により、国有林野を活用して風力発電事業を行う場合の貸し付け面積の要件緩和を他に先駆けて導入し、立地場所の拡大を図っています。
この規制緩和措置を活用し、民間事業者が六ヶ所村二又地区に建設した風力発電施設は、出力変動の課題を克服するため、風車にNAS電池を併設し、安定した電力供給が可能となりました。今後は、蓄電池併設型大規模ウインドファーム形成の可能性が高まっています。
現在、国内で導入されている風車は海外メーカー製のものが大部分を占めていますが、青森県では、風力発電施設の集積により、落雷など日本独特の気象条件が原因と思われる風車の故障・事故に対応し、風力発電施設の円滑な運転・管理やメンテナンスを地域から支える人材の育成や関連産業の創出・振興を併せて図っていくこととしています。
青森県では、「環境・エネルギー産業創造特区」における規制緩和措置により、国有林野を活用して風力発電事業を行う場合の貸し付け面積の要件緩和を他に先駆けて導入し、立地場所の拡大を図っています。
この規制緩和措置を活用し、民間事業者が六ヶ所村二又地区に建設した風力発電施設は、出力変動の課題を克服するため、風車にNAS電池を併設し、安定した電力供給が可能となりました。今後は、蓄電池併設型大規模ウインドファーム形成の可能性が高まっています。
現在、国内で導入されている風車は海外メーカー製のものが大部分を占めていますが、青森県では、風力発電施設の集積により、落雷など日本独特の気象条件が原因と思われる風車の故障・事故に対応し、風力発電施設の円滑な運転・管理やメンテナンスを地域から支える人材の育成や関連産業の創出・振興を併せて図っていくこととしています。

お問い合わせ
エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 環境・エネルギー産業振興グループ
電話:017-734-9378
FAX:017-734-8213

