青森県庁「先進的テレワークシステムモデル実験」の実施について

県では、１０月１日から総務省と合同で「先進的テレワークシステムモデル実験」を行います。

本実験では、１０月１日から１１月１３日までの約１ヶ月半の間に、本県の知事部局本庁職員約８０名が参加し、最新の情報通信技術による在宅ワークや、中南及び三八地域県民局でのサテライトワークを行うほか、本庁北棟庁舎に民間企業向けのサテライトオフィスを設置し、利用していただくこととしています。

　情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とする勤務形態のこと。
　災害等発生時の業務継続対策や、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の向上、新たな雇用創出等に有効な手段として期待されています。

総務省が平成１９年度から実施している、自治体や民間企業等を対象としたモデル実験です。
本実験での地方自治体職員を対象とした大規模な実証は青森県が全国初となります。

　→総務省　テレワークの推進

（１）概要
　総務省と県が行う「先進的テレワークシステムモデル実験」の実施を通じて、県の業務におけるテレワークの適合性、導入時の服務等の考え方の整理、県庁外で業務を遂行することに伴う情報セキュリティ面の検証を行うほか、災害等発生時の業務継続性、職員のワーク・ライフ・バランス向上、また民間企業における業務効率性向上等を検証します。

（２）実施期間
　平成２１年１０月１日から平成２１年１１月１３日まで
　　実験途中に１週間程度、災害等発生時を想定した集中実施期間を設ける予定です。

（３）実施場所
　実施職員の自宅（ホームオフィス）及び中南地域県民局及び三八地域県民局内に設置する専用スペース（サテライトオフィス）

（４）参加職員数
　知事部局本庁職員約８０名

（５）参加職員ごとの実験参加頻度
　週１日～２日程度。ただし、必要に応じて、１日の一部（例えば午前又は午後の半日等）をテレワーク、残りの時間を職場勤務とすることも可能。

（６）その他
　民間企業における業務効率性等向上検証も併せて実施します。
　　場所：県庁北棟８階に企業向けサテライトオフィスを設置
　　参加企業：弘前市及び八戸市の民間企業（２社）

（７）実験イメージ