青森県エネルギー産業振興戦略

　津軽地域は、農業を中心とする第一次産業を基幹産業とする地域であり、自治体による「バイオマスタウン構想」策定が進む一方、国内でも高い技術力を有する光学系や電子機器系の企業の集積も見られます。
　さらに、地域全体が積雪寒冷地であり、雪対策とともに省エネルギーの推進が急務となっています。
　知的コアとしては、弘前大学医学部及び附属病院が地域全体の高度医療を支える拠点であるとともに、弘前大学、県工業総合研究センター、県農林総合研究センター等の各研究機関が立地しています。
（１）アグリバイオ
　バイオマス資源の活用や、地熱、風力、水力、雪氷等の再生可能エネルギーを活用した、地域の気象条件に応じた「冬の農業」等、農林業の分野での消費者の安全・健康志向に対応した資源循環システムの構築を推進するとともに、地域ブランドの確立を通じて、津軽地域の基幹産業である第一次産業の高付加価値化を目指します。
　また、機能性食品の開発やバイオプラスチック、バイオ燃料、バイオマスからの水素製造といった石油代替資源の開発等「農工ベストミックス」を推進し、農林業及び関連産業の高付加価値化を図ります。
（２）医療・福祉
　医師確保等地域医療対策の一環として、次世代型医療システムの開発・導入を促進し、市町村合併や自治体病院の再編に対応した医療水準の確保を図るとともに、関連産業の育成や医療人材育成への活用を図ります。
　さらに、放射線被ばくに係る専門的診断や入院治療等を行う三次被ばく医療機関に位置づけられている弘前大学医学部及び附属病院を拠点として、緊急時医療や高度がん治療等に係る研究開発を推進し、医療を支える優秀な医師等、人材の確保を図ります。
（３）省エネ・雪対策
　青森市をはじめとする津軽地域の都市では、近年の豪雪と原油価格の高騰によって、市町村財政や民間のエネルギー負担が大幅に増大している一方、高齢化の急激な進展とも相まって、都心居住を推進しコンパクトシティの形成を目指そうとする都市再生に向けた動きが活発化しています。
　このような、厳しい環境下での省エネルギーや再生可能エネルギーの活用・燃料電池の導入等を通じた雪対策の推進を実現するための技術開発や社会システムの実証等を推進し、「雪国型の持続可能な都市の再生」を実現するとともに、その成果を活用した関連産業の育成を図ります。

　県南・下北地域では、むつ小川原開発地区を中心に各種原子力関連施設の集積や風力発電施設の立地が進みつつあるほか、近年は、「環境・エネルギー産業創造特別区域（特区）計画」等に基づき、八戸市において世界初のマイクログリッドの実証研究や、我が国でも稀なゼロエミッションシステムの確立がなされるなど、環境・エネルギー分野での先駆的な取組が進められています。
　産業面では、八戸市を中心として蓄積されてきた製紙産業や基礎素材型産業等製造業のウェイトが大きく、大規模なエネルギー需要家が存在しています。
　知的コアとしては、八戸工業大学と八戸工業高等専門学校が、地域の産業を支える工業系人材の育成を担う拠点として位置づけられます。
（１）環境・エネルギー
　地域に賦存する豊かな再生可能エネルギーの高度利用や水素利用を中心とするエネルギー分野の先進的な技術開発や実証等を通じた知的財産やビジネスモデルの蓄積を推進するとともに、循環型社会の形成に資する環境リサイクル分野の産業の振興を図ります。
　また、新むつ小川原開発基本計画の方向性も踏まえつつ、原子燃料サイクルを基本とする原子力分野の技術開発や、ＩＴＥＲ関連施設を中心として、国内外の大学や研究機関との連携・人材交流も積極的に進めながら核融合関連の研究開発を推進するとともに、産学の連携による原子力を支える高度な人材の育成を図ります。
　さらに、エネルギー関連企業や研究機関が保有する知的財産や設備の開放と技術移転を進めるとともに、地元企業によるエネルギー関連施設のメンテナンス業務等への参入を促進し、地域産業界の新分野進出を図ります。