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更新日付:2011年4月1日 エネルギー開発振興課

青森県エネルギー産業振興戦略 ・ 青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップ

青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップ(平成23年3月)

 青森県では、本県が有するエネルギー分野での高いポテンシャルを活かし、本県の地域振興を図るため、平成18年11月に「青森県エネルギー産業振興戦略」を策定し、2030年の本県のエネルギー消費構造の姿や、重点的に取り組むべき産業分野やプロジェクトを掲げ、これまで各種エネルギー関連の先進的プロジェクトに積極的に取り組んできました。

 現在、戦略の策定から4年が経過し、その間に国の温暖化対策が強化されるなど、昨今の環境・エネルギー施策を取り巻く状況が大きく変化してきています。そこで、これまでの取組状況や課題を整理し、中間地点として2020年におけるエネルギー消費構造や各再生可能エネルギー導入量を試算し、再生可能エネルギーの普及拡大が県内の産業振興や地域活性化につながるプロジェクト等を「青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップ」としてとりまとめました。

 本ロードマップの策定により、産学官金や関係各界がそれぞれの役割のもとに連携し、各種の取組等を着実に実施していくことで、多彩なエネルギーの利活用をより一層促進し、新たな産業クラスターの形成につなげ、本県の産業振興、地域振興を図ります。

 青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップ PDFファイル 4,881KB

青森県エネルギー産業振興戦略 概要と関連プロジェクト(平成20年6月)

青森県エネルギー産業振興戦略(平成18年11月)

エネルギーポテンシャルを活かした「あおもり型持続可能社会」を目指して
 青森県では、本県が有するエネルギー分野での高いポテンシャルを活かした地域振興の実現を目指して、平成18年度に 「青森県エネルギー産業振興戦略」 を策定しました。
 脱・化石燃料の高い目標を他の地域に先駆けて掲げ、原子力と再生可能エネルギーとのベストミックスを図りつつ、 エネルギー関連の先進的プロジェクト の導入を進めていくことにより、「持続可能な社会」の我が国における先進地域の形成を目指しています。
  • あおもり型持続可能社会のすがた(津軽エリア)
    あおもり型持続可能社会のすがた(津軽エリア)
  • あおもり型持続可能社会のすがた(県南・下北エリア)
    あおもり型持続可能社会のすがた(県南・下北エリア)
    (イラスト/Michiyo Suzuki)

  • 「青森県エネルギー産業振興戦略」(平成18年11月発行)冊子ダウンロード

戦略策定の目的

 エネルギーの安定供給や地球温暖化対策の推進が世界的に大きな課題となっている今、いかにして、 経済(Economy)、エネルギー(Energy)、環境(Environment)の3つのEを同時に解決 し、持続可能社会へのソフトランディングを実現していくかが問われています。特に、資源に乏しい我が国においては、エネルギー高度利用やCO2排出削減と同時に、これらの技術開発等を通じた新たな高付加価値産業を創造し、経済的活力を維持、発展させていくことが不可欠となっています。
 一方、青森県は、世界自然遺産の白神山地に代表される自然環境に恵まれ、その恵みを活かした農林水産業や食品関連の製造業、新産業都市の指定以来八戸市を中心として蓄積されてきた基礎素材型産業に加えて、近年では各種の原子力関連施設をはじめ、全国有数の導入量を誇る風力発電、世界初の実需要家に対するマイクログリッド実証研究等、 国際的にも稀有な複合的エネルギー開発・供給拠点が形成 されつつあり、我が国のエネルギー政策推進の一端を担ってきました。
 そこで、青森県では、このような エネルギー分野でのこれまでの蓄積や未利用の再生可能エネルギー等、地域の高いポテンシャルを活かしながら、我が国の持続可能な社会の先駆けを目指し、地域での新たな産業クラスターの形成を図ることによって県全域の地域振興につなげていく ことが重要であると考え、趣旨に賛同いただいた東京大学の協力を得て、国や産業界、学識経験者等、関係各界とともに、その具体的な取組方針・方策を、平成18年11月に 「青森県エネルギー産業振興戦略」 として取りまとめました。

青森県のエネルギー消費構造の将来像

 東京大学が産業界とともに設立した「持続型社会研究協議会」が提唱した「持続型社会へ向かうエネルギービジョン」(平成17年5月)は、2030年における我が国のエネルギービジョンとして、 「トリプル50(フィフティ)」(エネルギー自給率50%、エネルギー利用効率50%、化石燃料依存率50%)を掲げました。これは、脱・化石燃料と再生可能エネルギー及び原子力エネルギーの利用とを基本として、エネルギーセキュリティの確保と同時に日本経済の競争力の維持・向上を実現することにより、我が国が3つのEを同時に解決して持続可能な産業社会へのソフトランディングを実現するための技術戦略を提唱したものです。
 一方、青森県におけるエネルギーを巡る状況としては、積雪寒冷地やクルマ社会という地域特性もあり、 全国平均と比較して人口一人当たりの年間エネルギー消費量が多く、 約4.5兆円の県民総生産を生み出すために約5,000億円程度のエネルギー費用が使われている状況であり、また、 全国に比べて電力利用率が低く、 八戸地域での工業利用を中心として 化石燃料消費の占める割合が高くなっています。
  • 日本と青森のエネルギー構成
    日本と青森のエネルギー構成
 しかし、 青森県の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルは、県内のエネルギー消費量の111%を賄うことが可能 であり、中でも地熱、風力、木質バイオマスの割合が高く、本県の特徴的なエネルギーとなっています。また、今後の原子力発電所の立地によって、県内の需要を大幅に上回る電力供給力を有することが見込まれています。
  • 青森県のエネルギー賦存量
    青森県のエネルギー賦存量
 そこで、本戦略では、前述の 「トリプル50」の考え方を基に、2030年における青森県のエネルギー消費構造の将来像として、現状は80%である化石燃料の比率を、電力や熱回収利用への転換を進めることにより現状の約半分の43%まで低減することを掲げています。
  • 2030年のエネルギー消費構造(青森県の将来像)
    2030年のエネルギー消費構造(青森県の将来像)

エネルギーポテンシャルを活かした産業振興とその重点分野

 青森県において持続可能な社会の形成と県全域の地域振興を実現していくためには、本県が有するエネルギー分野のポテンシャルを有効活用しながら産業振興を進めていくことが不可欠です。その際は、県内の地域特性を踏まえ、各地域が有するポテンシャルを十分活かしつつ、既存の産業の高度化・集積と産業創出を戦略的に図ることが重要です。
 このため、本戦略では、 青森県を「津軽エリア」と「県南・下北エリア」とに大別し、各エリアについて以下のとおり重点的に振興を図るべき産業分野を定めました。
1.津軽エリア
津軽エリア
 津軽地域は、農業を中心とする第一次産業を基幹産業とする地域であり、自治体による「バイオマスタウン構想」策定が進む一方、国内でも高い技術力を有する光学系や電子機器系の企業の集積も見られます。
 さらに、地域全体が積雪寒冷地であり、雪対策とともに省エネルギーの推進が急務となっています。
 知的コアとしては、弘前大学医学部及び附属病院が地域全体の高度医療を支える拠点であるとともに、弘前大学、県工業総合研究センター、県農林総合研究センター等の各研究機関が立地しています。
(1)アグリバイオ
 バイオマス資源の活用や、地熱、風力、水力、雪氷等の再生可能エネルギーを活用した、地域の気象条件に応じた「冬の農業」等、農林業の分野での消費者の安全・健康志向に対応した資源循環システムの構築を推進するとともに、地域ブランドの確立を通じて、津軽地域の基幹産業である第一次産業の高付加価値化を目指します。
 また、機能性食品の開発やバイオプラスチック、バイオ燃料、バイオマスからの水素製造といった石油代替資源の開発等「農工ベストミックス」を推進し、農林業及び関連産業の高付加価値化を図ります。
(2)医療・福祉
 医師確保等地域医療対策の一環として、次世代型医療システムの開発・導入を促進し、市町村合併や自治体病院の再編に対応した医療水準の確保を図るとともに、関連産業の育成や医療人材育成への活用を図ります。
 さらに、放射線被ばくに係る専門的診断や入院治療等を行う三次被ばく医療機関に位置づけられている弘前大学医学部及び附属病院を拠点として、緊急時医療や高度がん治療等に係る研究開発を推進し、医療を支える優秀な医師等、人材の確保を図ります。
(3)省エネ・雪対策

 青森市をはじめとする津軽地域の都市では、近年の豪雪と原油価格の高騰によって、市町村財政や民間のエネルギー負担が大幅に増大している一方、高齢化の急激な進展とも相まって、都心居住を推進しコンパクトシティの形成を目指そうとする都市再生に向けた動きが活発化しています。
 このような、厳しい環境下での省エネルギーや再生可能エネルギーの活用・燃料電池の導入等を通じた雪対策の推進を実現するための技術開発や社会システムの実証等を推進し、「雪国型の持続可能な都市の再生」を実現するとともに、その成果を活用した関連産業の育成を図ります。
2.県南・下北エリア
県南・下北エリア
 県南・下北地域では、むつ小川原開発地区を中心に各種原子力関連施設の集積や風力発電施設の立地が進みつつあるほか、近年は、「環境・エネルギー産業創造特別区域(特区)計画」等に基づき、八戸市において世界初のマイクログリッドの実証研究や、我が国でも稀なゼロエミッションシステムの確立がなされるなど、環境・エネルギー分野での先駆的な取組が進められています。
 産業面では、八戸市を中心として蓄積されてきた製紙産業や基礎素材型産業等製造業のウェイトが大きく、大規模なエネルギー需要家が存在しています。
 知的コアとしては、八戸工業大学と八戸工業高等専門学校が、地域の産業を支える工業系人材の育成を担う拠点として位置づけられます。
(1)環境・エネルギー

 地域に賦存する豊かな再生可能エネルギーの高度利用や水素利用を中心とするエネルギー分野の先進的な技術開発や実証等を通じた知的財産やビジネスモデルの蓄積を推進するとともに、循環型社会の形成に資する環境リサイクル分野の産業の振興を図ります。
 また、新むつ小川原開発基本計画の方向性も踏まえつつ、原子燃料サイクルを基本とする原子力分野の技術開発や、ITER関連施設を中心として、国内外の大学や研究機関との連携・人材交流も積極的に進めながら核融合関連の研究開発を推進するとともに、産学の連携による原子力を支える高度な人材の育成を図ります。
 さらに、エネルギー関連企業や研究機関が保有する知的財産や設備の開放と技術移転を進めるとともに、地元企業によるエネルギー関連施設のメンテナンス業務等への参入を促進し、地域産業界の新分野進出を図ります。
3.全県
(1)IT
 エネルギーマネジメントや分散電源の導入に欠かせない通信・制御等のIT関連技術の開発・実証を推進するほか、青森県の今後のあらゆる産業活動を支える基盤技術のひとつとして、また、ユビキタス社会の形成に不可欠なシステムとして、IT分野についての県内教育機関と連携した人材の育成を図るとともに、次世代FPD(フラットパネルディスプレイ)関連の技術開発や、ソフトウェア関連事業等の立地・創出を図ります。
(2)森林バイオマス

 全県的に豊富に存在する森林資源を活用し、効率的伐採システムの構築や、森林資源の素材・エネルギー両面での高度活用を図り、林業の再生と関連産業の振興を図ります。
 具体的には、森林資源を活用し、合成材、集成材を製造し、同建材を利用した木造中高層住宅の開発・導入を推進するとともに、製造過程で排出される廃材をペレット化、高効率ガス化等によりエネルギー利用します。また、林業の生産性向上のため、GIS(地理情報システム)を活用した伐採システムを導入します。
 これらの取組により、作業効率の向上及び需要開拓による林業振興を図りつつ、高付加価値建材の製造、エネルギー供給による産業創出を図ります。

この記事についてのお問い合わせ

エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 環境・エネルギー産業振興グループ
電話:017-734-9378  FAX:017-734-8213

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