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太陽エネルギーの活用推進

更新日:2010年2月10日 エネルギー開発振興課

お知らせ
県の取組
助成制度

青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業参加世帯の募集について(3次募集)

 青森県では、本年度、住宅用太陽光発電設備により発電し、自家消費した電力の「環境価値」について、グリーン電力証書として企業等に買い取ってもらい、販売代金を設置世帯に還元することで、太陽光発電の一層の導入促進を図る「青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業」を実施することとし、本事業へ参加を希望する世帯を募集しています。
 本事業への参加に当たっては、総発電量を計測する電力メーターを設置することとなりますが、電力メーター及びその設置に係る経費について、予算の範囲内で補助いたします。

八戸合同庁舎太陽光発電システム設置工事に係る落札情報(指名競争)について

八戸合同庁舎太陽光発電システム設置工事について、以下のとおり、指名競争入札を行いましたのでお知らせします。

1.発注者名 エネルギー開発振興課長
2.工事番号 第21-1号
3.工事名  八戸合同庁舎太陽光発電システム設置工事
4.工事場所 八戸市大字尻内町字鴨田地内
5.工種   電気工事
6.工期   契約締結の翌日から平成22年2月26日まで
7.入札及び契約種別 指名競争入札
8.入札執行日    平成21年12月1日
9.予定価格(税込み)¥33,390,000-
10.落札業者名 株式会社京谷電気
11.落札価格(税抜き)¥30,000,000-

八戸合同庁舎太陽光発電システム設置工事に係る入札情報(指名競争)について

八戸合同庁舎太陽光発電システム設置工事について、以下のとおり、指名競争入札を行いますのでお知らせします。

1.発注者名 エネルギー開発振興課長
2.工事番号 第21-1号
3.工事名  八戸合同庁舎太陽光発電システム設置工事
4.工事場所 八戸市大字尻内町字鴨田地内
5.工種   電気工事
6.工期   契約締結の翌日から平成22年2月26日まで
7.入札及び契約種別 指名競争入札
8.入札執行日    平成21年12月1日
9.予定価格(税込み)¥33,390,000-

「第2回青森自然エネルギーフォーラム-太陽光発電と地中熱利用の普及拡大に向けて-」を開催しました(平成21年9月12日)

※平成21年度中にあと1回開催する予定です(於県南地域・平成22年2月頃開催予定)。
 詳細が決まり次第、このページでお知らせします。
 住宅向け太陽光発電と地中熱利用の普及拡大を目的として、地域ぐるみの太陽光発電設備導入により地域活性化に取り組む「佐久咲くひまわり」の事例や、本県で高いポテンシャルを有する地中熱利用の概要について講演を行い、併せて、施工業者に直接相談ができる展示コーナーを設けました。
※右の画像をクリックすると開催案内をダウンロードできます。

【日時】
 平成21年9月12日(土)
 (講演)    13:30~16:25
 (展示・相談)11:30~17:00

【会場】
 さくら野百貨店弘前店 4階文化ホール
 弘前市城東北3丁目10-1 (電話)0172-26-1120

【プログラム】
(1)太陽光発電関連(13:35~14:55)
 基調講演「太陽光発電をめぐる世の中の動向-長野県佐久市『佐久咲くひまわり』の事例から-」
  株式会社NTTファシリティーズ ソーラープロジェクト本部
  部長/ゼネラルアドバイザー 田中 良 氏
 県内事例紹介「住宅用太陽光発電システム-雨漏りしたら大変!穴をあけないキャッチ工法-」
  株式会社弘前セキノ興産 弘前店 営業係長 井上 俊 氏

(2)地中熱利用関連(15:05~16:25)
 基調講演「環境にやさしい地中熱利用システム-住宅への導入と津軽平野での利用-」
  独立行政法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター 地下水研究グループ
  主任研究員 内田 洋平 氏
 県内事例紹介「地中熱利用冷暖房・融雪システムの概要と長期運転実績紹介」
  三菱マテリアルテクノ株式会社 資源・エネルギー事業部 ドリリング部 石上 孝 氏

【展示・相談コーナー】
(太陽光発電関連)
 ・株式会社弘前セキノ興産
 ・株式会社設備技研オサナイ
 ・株式会社北電
 ・株式会社吉田産業
(地中熱利用関連)
 ・国立大学法人弘前大学北日本新エネルギー研究センター
 ・ゼネレールホームサービス株式会社
 ・三菱マテリアルテクノ株式会社

「第1回青森自然エネルギーフォーラム-住宅向け太陽光発電と地中熱利用の普及拡大に向けて-」を開催しました(平成21年7月26日)

 住宅向け太陽光発電と地中熱利用の普及拡大を目的として、システムの概要や導入効果などについての講演を行い、さらに、施工業者に直接相談ができる展示コーナーを設け、フォーラムを開催しました。
※右の画像をクリックすると開催案内をダウンロードできます。

【日時】平成21年7月26日(日)
 (講演)    13:30~16:05
 (展示・相談)11:30~17:00

【会場】青森市男女共同参画プラザ(アウガ5階)AV多機能ホール、研修室
成田 樹昭 氏
【プログラム】
(1)地中熱利用関連
 基調講演「住宅における地中熱利用-暖冷房と融雪-」
  西日本工業大学デザイン学部建築学科 特任教授 成田 樹昭 氏
 県内事例紹介
 ・「ヒートポンプレス地熱利用融雪システム」
   国立大学法人弘前大学 北日本新エネルギー研究センター 学長特別補佐 南條 宏肇 氏
 ・「地下水熱利用融雪冷暖房システム」
   株式会社リビエラ 代表取締役 今 喜代美 氏
 ・「地中熱ヒートポンプ暖房システム及び太陽光発電システムを搭載した住宅」
   日野建ホーム株式会社 代表取締役 日野 高一 氏
吉田 勉 氏 21KB
(2)太陽光発電関連
 基調講演「太陽光発電の設置意義と経済効果」
  全国ローコスト太陽光発電研究会 事務局長 吉田 勉 氏
 県内事例紹介「一般住宅における太陽光発電システムについて」
  株式会社設備技研オサナイ 環境測定課 嶋中 匡 氏
展示、相談コーナー
【展示・相談コーナー】
(地中熱利用関連)
 ・国立大学法人弘前大学北日本新エネルギー研究センター
 ・株式会社リビエラ
 ・日野建ホーム株式会社
 ・ゼネレールホームサービス株式会社
(太陽光発電関連)
 ・株式会社北電
 ・株式会社設備技研オサナイ
 ・株式会社弘前セキノ興産

青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランの策定(平成21年2月)

 本県の民生部門では、CO2排出量が1990年度と比較して50.1%増加(2005年度)しており、特に冬期の暖房、融雪に化石燃料を多く消費していることから、地球温暖化対策を推進するためには、化石燃料代替エネルギーの導入が重要となっているところです。
 そこで、太陽光発電や太陽熱利用の家庭や事業所への普及拡大を図ることを目的として、平成21年2月、「青森県太陽エネルギー活用推進アクションプラン」を策定しています。
 アクションプランでは、太陽エネルギー利用の普及拡大方策として11の重点施策を定め、今後はその具体化に向けて取り組んでいきます。

【重点施策】
(1)太陽エネルギー広報・啓発・環境教育の推進
(2)公共施設への太陽エネルギー導入の促進
(3)環境基金(環境ファンド)による県民共同太陽光発電所の設置推進
(4)グリーン熱証書制度の国への要請
(5)自治体、企業のエコポイント・カーボンオフセットとの連携の促進
(6)グリーン調達先認定の推進
(7)青森県「環境金融」の促進
(8)雪国型太陽エネルギー利用住宅の普及推進
(9)太陽エネルギーを利用した燃料電池システムの検討
(10)太陽エネルギーを利用したトリジェネレーション温室モデル(モデル温室栽培)の検討
(11)メガソーラーの誘致

市町村の住宅用太陽光発電システム設置に対する助成制度のご案内

青森市(住宅用太陽光発電システム設置補助制度)
【募集期間】
 平成21年4月20日(月)から平成22年1月29日(金)まで

【補助金の額】
 太陽電池の最大出力1kW当たり3.5万円
 上限4kW 14万円

【問い合わせ先】
 青森市環境部環境政策課
 (電話)017-761-4412
  補助制度のホームページhttp://www.city.aomori.aomori.jp/view.rbz?cd=2142
八戸市(住宅用太陽光発電システム導入支援事業)
【募集期間】
 平成21年5月1日(金)から予算限度額に達するまで(先着順)

【補助金の額】
 太陽電池の最大出力1kW当たり2万円
 上限1件あたり7万円

【問い合わせ先】
 八戸市環境部環境政策課環境政策推進グループ
 (電話)0178-43-9265
  補助制度のホームページhttp://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/9,20933,65,156,html
七戸町(住宅用太陽光発電システム設置費補助事業)
【募集期間】
 平成21年7月1日(水)から平成22年2月15日(月)まで
 ※予算の範囲内での募集となります。

【補助金の額】
 太陽電池の最大出力1kW当たり2万円
 上限1件あたり8万円

【問い合わせ先】
 七戸町企画財政課
 (電話)0176-68-2940
  補助制度のホームページhttp://www.town.shichinohe.aomori.jp/kankyou.files/solar.htm

住宅用太陽光発電システム補助制度のご案内(経済産業省)

 国は、太陽光発電の普及拡大を図ることを目的に、住宅への太陽光発電システム設置に対する補助を実施しています。 21年度分については平成21年4月1日(水)から申請受付を開始しています。
募集期間
 平成21年4月1日(水)~平成22年1月29日(金)
補助金額
 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
 ※例えば、公称最大出力が3.5kWの場合、7万円/kW×3.5kW=24.5万円となります。
対象者
 自ら居住する住宅に対象システムを設置する個人で、電灯契約をしている方
 ※既に設置されている方、既に設置工事を開始している方は対象外となります。
対象システム
 以下の要件をすべて満たすことを条件とします。
(1)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別毎に基準値を設定)。
(2)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
(3)最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が70万円(税抜)/kW以下であること。
 ※特殊工事費用については別途規定があります。
受付窓口
 経済産業省からの補助事業者として有限責任中間法人太陽光発電協会(JPEA)の太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が事業を実施しており、都道府県ごとに受付窓口を設置しています。
 青森県の受付窓口は以下のとおりです。補助内容の詳細、申請についてはこちらにお問い合わせください。
 また、J-PECのホームページでは各種申請様式、交付規程等をダウンロードすることができます。

【青森県の受付窓口】
 社団法人青森県建築士会
 〒030-0803
  青森市安方2-9-13 青森県建設会館1階
  (電話)017-773-2878
 http://www.aomori-aba.or.jp/
 
【太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)】
 http://www.j-pec.or.jp/

太陽光発電の余剰電力買取制度について

 平成21年11月1日から「太陽光発電の買取制度」がスタートします。この制度は、太陽光発電設備設置世帯が太陽光発電設備によって作られた電力のうち、使われずに余った電力を、これまでの倍程度の価格で電力会社に売ることができる制度です。詳しくは、以下のパンフレットをご覧下さい。

太陽光発電の余剰電力買取制度パンフレット PDFファイル 544KB

ソーラー・タウンミーティングの開催について(経済産業省)

 資源エネルギー庁及び全国地方経済産業局では、昨年11月1日から開始された「太陽光発電の買取制度」について、広く国民の皆様に本制度の詳細を知っていただくとともに、意見交換を行うため、説明会を開催します。詳細は以下をご覧下さい。

【東北経済産業局ホームページ】
ソーラー・タウンミーティングの開催について

お問い合わせ

エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課 環境・エネルギー産業振興グループ
電話:017-734-9378  FAX:017-734-8213
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