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公的個人認証サービス-民間での利用

更新日:2008年 7月 1日 情報システム課

 公的個人認証サービスは、民間業者等との取引などの際の本人確認手段としての利用はできませんが、民間認証事業者の電子証明書発行の際の本人確認手段や電子証明書の有効性の確認に利用することができます。
 このため、民間認証事業者の電子証明書がこれまでに比べて格段に取得しやすくなりますので、今後オンラインショッピングなどの分野で活用されることが期待されています。
民間認証事業者による利用者フロー図の画像

お問い合わせ

情報システム課 電子自治体推進グループ
電話:017-722-1111(内線2634) 直通:017-734-9159  FAX:017-734-8036
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