公的個人認証サービス－デジタル社会における課題

　これまでの紙の文書による手続では、文書に印鑑を押したり、印鑑登録証明書を添付したり、窓口で写真付きの身分証明書で本人を確認したりすることにより、確かに本人が手続を行ったということを確認できました。
　ところが、インターネットを利用した手続を行う場合、送信した相手の顔が見えませんし、電子的な文書には印鑑を押すこともできないので、次のような問題が起こる可能性があります。

　例えば、suzuki@aomori.co.jpというメールアドレスで、「青森株式会社」の「鈴木」さんから文書が送られてきたとしても・・・・・
・「青森株式会社」が存在しないかもしれない。
・「鈴木」さんが実在しないかもしれない。
・第三者が実在する「青森株式会社」の「鈴木」さんのメールアドレスを乱用しているかもしれない。
という疑いが解消できない。

　デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは実際上不可能。

　オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて手続を進行させていたところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある。