公的個人認証サービスをご利用ください

　電子証明書の有効期間は ３年間です。 有効期間を満了すると自動的に 失効し、 電子申請・届出等に ご利用いただけません。
　本サービスは平成16年1月29日に開始されており、 平成19年1月29日以降順次電子証明書の失効が始まっております ので、電子証明書の更新を希望する方は、住民票のある市町村窓口において手続してくださるようお願いします。

●電子証明書を格納している住民基本台帳カード
●本人確認に利用する、写真付きの公的証明書（運転免許証・パスポート等）
●発行手数料５００円
●電子証明書更新申請書（市町村窓口に備え付けています。）

　これまで行政機関への申請や届出を行うには、窓口が開いている時間帯に、直接窓口へ行って手続を行うのが普通でした。そのため、手続のために仕事を休む必要があるなどの不便な面がありました。
　国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続に加えて、自宅や職場のパソコンからインターネットで申請や届出ができる電子政府・電子自治体の取組みを進めています。２４時間いつでもどこからでも申請や届出ができるようになりますので、利便性が格段に向上します。

　公的個人認証サービスは、インターネットで電子申請・届出が行われる際に問題とされる申請者の成りすましや申請内容の改ざんなどを防ぐためのセキュリティ確保の手段（電子署名及び電子証明書）を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するサービスです。
　○公的個人認証サービスとは
　○デジタル社会における課題

　電子署名とは、申請・届出等行政手続のうち署名又は記名・押印が必要とされる手続の記名・押印に代わるものととして、電子的に記名・押印の行為を行う技術のことです。
　セキュリティ確保の手段である電子署名については、間違いなく本人から送信されたものであることを確認できるため、本人に成りすまして無断に申請を行う、無断で個人情報を開示請求することなどを防ぐことができます。
　○電子署名（デジタル署名）とは
　○民間での利用

　公的個人認証サービスの利用を希望する方は、ＩＣカード（当面は、「住民基本台帳カード」になります。）と運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行する写真の付いた身分証明書を持参（写真付きの住民基本台帳カードを既にお持ちの場合は不要です。）して、お住まいの市町村窓口で電子証明書の申請手続きをしてください。
　電子証明書の発行手数料は５００円です。
　　○電子証明書を発行してもらうには
○公的個人認証サービスの電子証明書を利用するための準備について

　なお、ご利用に際しては、インターネットに接続されたパソコンと、ＩＣカードの読み書きをするためＩＣカード・リーダ・ライタが必要になります。
○青森県販売店一覧　平成２０年１２月時点
　　○オンラインによる申請・届出

　公的個人認証サービス青森県認証局は、認証局秘密鍵を生成し、自己署名証明書を発行して認証局として設立されました。公的個人認証サービスブリッジ認証局との間において相互認証（ブリッジ認証局との信頼関係の構築）を行い、公的個人認証サービス青森県認証局として運営を開始しました。
　　○青森県知事及びブリッジ認証局の自己署名証明書のフィンガープリント

　また、公的個人認証サービス青森県認証局の運営については、公的個人認証サービス青森県認証局運営規程（ＣＰ／ＣＰＳ：Certificate Policy / Certification Practice Statement）に基づいて行われています。
○公的個人認証サービス青森県認証局運営規程(CP/CPS)（PDF:1.44MB)