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更新日付:2015年12月2日 情報システム課

公的個人認証サービスをご利用ください

お知らせ

電子証明書が変わります
平成28年1月から住民基本台帳カードに変わって電子証明書が登載された個人番号カードの交付が始まります。
個人番号カードの交付開始に伴い、本年12月23日以降は住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の発行及び更新はできませんので、現行の住民基本台帳カードに搭載される電子証明書の更新を希望する方は、 本年12月22日(火) までに、市町村の窓口で手続きしてください。
個人番号カードについては次のウェブサイトを御参照ください。
住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様は、有効期間満了に伴う失効に御注意ください
住民基本台帳カードについては、本年12月末をもって交付が終了し、来年1月から新たな電子証明書が標準的に搭載された個人番号カードの交付が開始されます。
個人番号カードの交付申請は、マイナンバーの通知カードとともに郵送される「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」により行うことができますが、申請が集中した場合、カード作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。
一方、住民基本台帳カードに登載された電子証明書は、平成27年12月22日(火)で更新終了となります。
このため、平成27年度分の確定申告等で電子証明書を利用する予定の方は、確定申告前に住民基本台帳カードの電子証明書が失効し、かつ、個人番号カードの交付が遅れた場合、電子証明書を利用できない可能性がありますので、有効期間に御注意ください。
詳しくは、総務省ホームページ「『住民基本台帳カードの電子証明書を利用されている皆様へ』~有効期間満了に伴う失効について~」(外部サイト)このリンクは別ウィンドウで開きます(別ウィンドウで開きます。)をご確認ください。
公的個人認証サービスの電子証明書有効期間満了に伴う失効に関するリーフレット

公的個人認証サービスの概要

電子政府・電子自治体の取組みについて
 これまで行政機関への申請や届出を行うには、窓口が開いている時間帯に、直接窓口へ行って手続を行うのが普通でした。そのため、手続のために仕事を休む必要があるなどの不便な面がありました。
 国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続に加えて、自宅や職場のパソコンからインターネットで申請や届出ができる電子政府・電子自治体の取組みを進めています。24時間いつでもどこからでも申請や届出ができるようになりますので、利便性が格段に向上します。
公的個人認証サービスサイトへ
公的個人認証サービスに関する各種情報は、「公的個人認証サービスポータルサイト」に掲載されていますのでご覧ください。
公的個人認証サービスってなに?
 公的個人認証サービスは、インターネットで電子申請・届出が行われる際に問題とされる申請者の成りすましや申請内容の改ざんなどを防ぐためのセキュリティ確保の手段(電子署名及び電子証明書)を全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供するサービスです。
電子署名ってなんだろう
 電子署名とは、申請・届出等行政手続のうち署名又は記名・押印が必要とされる手続の記名・押印に代わるものととして、電子的に記名・押印の行為を行う技術のことです。
 セキュリティ確保の手段である電子署名については、間違いなく本人から送信されたものであることを確認できるため、本人に成りすまして無断に申請を行う、無断で個人情報を開示請求することなどを防ぐことができます。
公的個人認証サービスを利用するには
 公的個人認証サービスの利用を希望する方は、ICカード(現在は、「住民基本台帳カード」になります。)と運転免許証やパスポートなどの公的機関が発行する写真の付いた身分証明書を持参(写真付きの住民基本台帳カードを既にお持ちの場合は不要です。)して、お住まいの市町村窓口で電子証明書の申請手続きをしてください。  電子証明書の発行手数料は500円です。  なお、ご利用に際しては、インターネットに接続されたパソコンと、ICカードの読み書きをするためICカード・リーダ・ライタが必要になります。
カードリーダライタ普及協議会ホームページへ
公的個人認証サービス対応のICカードリーダライタに関する情報は、「ICカードリーダライタ普及協議会」ホームページを参照してください。
公的個人認証サービス青森県認証局について
 公的個人認証サービス青森県認証局は、認証局秘密鍵を生成し、自己署名証明書を発行して認証局として設立されました。公的個人認証サービスブリッジ認証局との間において相互認証(ブリッジ認証局との信頼関係の構築)を行い、公的個人認証サービス青森県認証局として運営しています。  また、公的個人認証サービス青森県認証局の運営については、公的個人認証サービス青森県認証局運営規程(CP/CPS:Certificate Policy / Certification Practice Statement)に基づいて行われています。 ○公的個人認証サービス青森県認証局運営規程(CP/CPS)

電子証明書の更新をお忘れなく!

 電子証明書の有効期間は 3年間です。 有効期間を満了すると自動的に 失効し、 電子申請・届出等に ご利用いただけません。
 本サービスは平成16年1月29日に開始されており、 平成19年1月29日以降順次電子証明書の失効が始まっております ので、電子証明書の更新を希望する方は、住民票のある市町村窓口において手続してくださるようお願いします。

更新手続に必要なもの

●電子証明書を格納している住民基本台帳カード
●本人確認に利用する、写真付きの公的証明書(運転免許証・パスポート等)
●発行手数料500円
●電子証明書更新申請書(市町村窓口に備え付けています。)

詳しくはお住まいの市町村にお問合せください。

参考リンク

イータ君
住民基本台帳カードホームページへ

この記事についてのお問い合わせ

情報システム課 社会保障・税番号制度推進グループ
電話:017-722-1111(内線2643) 外線:017-734-9163  FAX:017-734-8036

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