環境・エネルギー産業創造特区

　「環境・エネルギー産業創造特区」では、国の構造改革特区制度を活用し、青森県が有する環境・エネルギー分野のポテンシャルを活用しながら、他の地域に先駆けて思い切った規制緩和の導入を実現し、先駆的なプロジェクトの導入を推進しています。
　プロジェクトの具体化を図ることにより、地域経済の活性化及び雇用の創出を促進し、環境・エネルギー産業フロンティアの形成を進めます。

　むつ小川原地域（１２市町村）及び八戸市（計１３市町村）
　（八戸市、十和田市、三沢市、むつ市、平内町、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、おいらせ町、六ヶ所村、東通村）

・資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業（平成１５年５月認定→平成１７年３月全国展開）
　従来、親会社－子会社等の資本関係がある場合などに限定されていた電力の供給形態をこうした密接な関係がない場合でも供給可能とする制度。これにより、分散型電源普及のための実証研究やコジェネレーション設備の共同利用、バイオマス発電など新エネルギーの導入促進や事業活動に伴うエネルギーコストの削減などが期待されます。

・特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業（平成１７年３月認定→平成１８年１０月全国展開）
　埋め立て地について所有権移転や用途変更を制限する期間を竣功認可の告示後１０年間から５年間に短縮する制度。これにより、埋め立て地（八戸港ポートアイランド）では、物流関連のみならず環境リサイクル関連産業の立地・集積が可能となりました。
　
・自然エネルギー発電事業（平成１７年７月認定→平成２１年４月全国展開）
　民間事業者が国有林野を風力発電等の用に供する場合、面積の上限である５ヘクタールを緩和する制度。これにより、風力発電等自然エネルギーの導入促進が期待されます。

・一般用電気工作物への位置づけによる小規模ガスタービン発電設備導入事業（平成１７年７月認定）
　事業用電気工作物とされている小規模ガスタービン発電設備について、一定の要件を満たすものを一般用電気工作物として扱うことにより、電気主任技術者の設置等が不要となる制度。これにより、分散型電源やコジェネレーション設備の導入促進が期待されます。

　「環境・エネルギー産業創造特区」内では、規制の特例措置を活用した先進的なプロジェクトが進行しています。

・内容
　三機工業株式会社と地元企業の出資により設立された「奥羽クリーンテクノロジー株式会社」が、八戸港ポートアイランド（八戸港沖の埋め立て地）に廃棄物処理・エネルギー供給施設を建設しました。
　この施設では、最大２００トン／日の廃棄物の焼却処理を行いますが、処理過程で出た熱をトランスヒートコンテナ技術で回収し、約１８キロメートル離れた階上町にある青森県栽培漁業センターに供給するとともに、発生する焼却灰（燃え殻）及び飛灰（ばいじん）を地域内で原材料にリサイクルします。
　栽培漁業センターでは、この熱を稚魚・稚貝を育てる水槽の海水を温める熱源の一部として活用しています。熱供給期間は、海水温が低い１２月から６月までの予定で、１日あたりコンテナ３台分（５．０２ギガジュール／台）の熱を供給します。
　これにより、重油使用や二酸化炭素が削減される、環境に優しいシステムです。

・内容
　風力発電などの自然エネルギーについては、気象条件により発電出力が変動することなどが導入に向けた課題として挙げられています。そのため、風力発電施設に蓄電池などの電力貯蔵設備を併設し、出力を安定化させることが有効な対策であると考えられています。
　現在、実証運転中の六ヶ所村二又風力発電所（二又風力開発株式会社）では、３４基の風車にＮＡＳ電池を併設し、世界で初めて安定した電力供給を実現しています。
　風車の建設においては、規制の特例措置により、国有林野が活用されました。

・内容
　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託により、八戸市庁舎や小中学校に設置された太陽光発電、風力発電、さらに東部終末処理場の下水汚泥を活用したバイオガスエンジンなど、さまざまな新エネルギーを組み合わせて安定した電力供給を行う「マイクログリッド」と呼ばれるシステム実証研究事業を実施しました。
　平成１７年１０月には本格的なエネルギー供給が開始されましたが、こうした形での電力供給が市街地で行われるのは世界初の試みであり、今後の分散電源普及のキーテクノロジーとして位置づけられたことから、内外から視察が殺到しました。
　平成１９年１１月には、東北電力(株)の系統と分離、自立運転試験を行い成功しましたが、平成２０年３月に委託期間が終了したことにより、本事業も終了しました。
　

・スキーム図

・内容
　ホテル、民宿、温泉事業を行う協同組合の三者により、コジェネレーション設備を利用した電気と熱を供給する事業を行いました。熱需要の大きなホテルにコジェネレーション設備を設置して熱供給を行い、電力については、ホテル、周辺の民宿、協同組合へ供給しまました。
　平成１７年２月から特定供給事業を開始し、本事業により、地域でのエネルギー利用の効率化が可能となり、エネルギーコストが削減されましたが、平成２０年１０月で特定供給は終了しました。

・スキーム図