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更新日付:2018年4月26日 新産業創造課

IoT製品・サービスの試作開発を補助します!

目的及び概要

青森県におけるIoT技術を活用した新たなITビジネスの創出を図ることを目的として、本県中小企業者がIoT技術を活用した地域課題等の解決のための新製品・新サービスの試作開発を行う経費を補助します。

応募資格

応募資格を有する方は、応募する時点で、次の要件を全て満たす方とします。
  • 法人の場合は、青森県内に事業所(営業拠点としての機能のみを有するものは除く。)を有し、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
    個人の場合は、住所地が青森県内であり、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
  • 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
  • 県税、消費税及び地方消費税等の滞納がないこと。
  • 平成29年度青森県IoT課題解決型試作開発事業費補助金の交付を受けていないこと。

補助事業

単独又は他の事業者、団体、大学若しくは自治体等との連携により、青森県の基幹産業である農林水産業や観光業、商工業、福祉・介護分野等において、IoT技術を活用した地域課題等の解決のための新製品・新サービスの試作開発を行う事業

補助金額

補助対象経費の2分の1の額と2,500千円のいずれか低い額以内の額

補助対象経費

専門家等謝金、専門家等旅費、従業員等旅費、会議費、会場借上料、通信運搬費、借損料(リース料)、消耗品費(印刷製本費、資料購入費を含む。)、マーケティング調査費(広報費、展示会等出展料等を含む。)、委託料(コンサルタント費を含む。)、クラウドサービス利用料試作開発に係る経費(原材料費、外注加工費、システム外注費)、試作開発に直接従事する従業員等(県内に住所を有する者に限る。)の人件費(ただし、直接作業時間に対するものに限る。)

審査方法

(1)審査方法
応募者からの提案書に基づき審査いたします。
(2)最終審査
非公開で行う審査会において、プレゼンテーション10分、質疑応答10分を行っていただき、審査員による審査を行います。

選考基準

  • 商品・サービスの内容が新規で、他にない優位性を保持しているか
  • 地域への貢献度(創業、雇用者の増、地域経済への波及)が大きいか
  • 事業の実施方法や、販売ターゲットが具体的で、実現可能であるか
  • 実施体制(販売戦略、価格、人員、パートナーなど事業を行う上で有益な手段)は十分か

募集期間及び募集方法

(1)スケジュール
  • 募集期間
    平成30年4月26日(木)~平成30年6月29日(金)
    ※応募状況によっては、期間満了後も引き続き募集する場合があります。
  • 書類審査
    平成30年7月上旬
  • 最終審査
    平成30年7月上旬
  • 交付決定
    平成30年7月中旬(予定)
(2)募集方法
別紙「平成30年度青森県IoT課題解決型試作開発事業費補助金申込書(様式1)」に必要事項を記載し、下記資料を添付の上、下記問い合わせ先・応募窓口まで郵送でお送りください。
  • 事業計画書(様式2)
  • 収支予算書(様式3)
  • 申請者の過去2年分の決算報告書又はそれに類するもの
  • 申請者の定款又はこれに代わる書面(個人である場合を除く。)
(3)選考結果
選考結果は、採否を問わず提案者に対して、文書によりお知らせします。

補助内容と支払い

  • 補助内容
    補助内容、補助対象経費、提出書類等の詳細については、補助金交付要綱、様式を参照してください。
  • 補助金の請求
    県が実施する確定検査に合格した後、補助金の請求が可能となります。

留意事項

  • 補助金による財産の取得は認められません。
  • 採択事業の実施に当たっては、補助金交付要綱に従っていただきます。
  • 既存のアイディアの盗用等が原因のトラブルに関しては、当事者間で解決して頂き、青森県は一切関知しません。
  • 青森県に提出した書類は返却しません。
  • 応募されたビジネスプランは最終審査に進んだ場合、最終審査プレゼンテーション及び審査員配付資料等として、同意されたものとみなします。
  • 知的財産権等出願を検討されているビジネスプランについては、応募により、新規性を喪失する可能性があり、後に特許等を取得できなくなる可能性がありますので、事前にご相談ください。
  • 補助金に関する詳細な留意事項を別添のとおりまとめていますので、必ずご確認ください。

情報公開・情報提供

本事業の取組状況や成果については、随時、県のホームページや広報紙等で公開する場合があります。

様式等

問い合わせ先・応募窓口

〒030-8570
青森県青森市長島一丁目1番1号(県庁南棟4階)
青森県商工労働部 新産業創造課 情報産業振興グループ 担当 関
電 話:017-734-9418
FAX:017-734-8115
電子メール:sozoka@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

新産業創造課 情報産業振興グループ
電話:017-734-9418  FAX:017-734-8115

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