地熱エネルギーの利用促進

　本県は積雪寒冷地であり、民生部門で多量の化石燃料を消費している現状にあることから、県では、温暖化対策や県民のエネルギーコストの削減を目的として、地熱エネルギーの利用促進と産業振興に向けた取組を進めています。

　日時：平成２４年１月２５日（水）１３：００～１７：００（交流会：１７：１５～）
　会場：アラスカ会館　地下１階「サファイア」（青森市新町１丁目１１－２２）
　参加費：無料
　定員：１００名（応募者多数の場合は、先着順となります）

※参加ご希望の方は、チラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上、１月２０日（金）までに、FAX又はE-mailにてお申し込みください。

　○ 開会【13：00】
　○ 基調講演
　　（１）『地中熱利用の最新動向』
　　　　　ＮＰＯ法人地中熱利用促進協会　理事長　笹田　政克　氏
　　（２）『青森県における地中熱利用研究の紹介
　　　　　-水平型地中熱交換器を用いた農業用ハウス冷暖房および地下水流れを活用した高効率システムの提案-』
　　　　　九州大学大学院工学研究院　准教授　藤井　光　氏
　○取組事例の紹介
　　・ゼネラルヒートポンプ工業（株）　取締役（開発部長）　谷藤　浩二　氏
　　・サンポット（株）青森営業所　リーダー　千葉　崇浩　氏
　　・（株）コロナ　技術本部　住設商品開発グループ　技士補　上田　真典　氏
　○青森県内における導入事例の紹介（青森県住宅用地中熱利用システム実証導入業務）
　　・日野建ホーム（株）　営業部長　田中　章　氏
　　・小松工務店　代表　小松　則雄　氏
　　・（株）白鳥プロパン　代表取締役社長　白鳥　五大　氏
　○閉会【17:00】
　○交流会【17:15～】

『あおもり地中熱シンポジウム』チラシ（プログラム、参加申込書） 700KB


≪お問い合わせ先≫
（シンポジウムについて）
　エネルギー総合対策局　エネルギー開発振興課　環境・エネルギー産業振興グループ
　　電　話：017-734-9378　ＦＡＸ：017-734-8213
　　メール：enerugi@pref.aomori.lg.jp
（参加申込先）
　国立大学法人弘前大学　北日本新エネルギー研究所
　　電　話：017-735-3363　ＦＡＸ：017-735-5411
　　メール：gaomori@cc.hirosaki-u.ac.jp

　青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制基金を活用して、再生可能エネルギーの一つである温泉熱の利用を推進するため、温泉熱を利用した省エネルギー設備等を公共施設や温泉施設等に導入する市町村や県内事業者に対し、その経費を補助するもので、平成23年8月から9月に補助対象者の募集を行い、公共施設1件と民間施設1件の計2件を採択しました。

【補助事業の概要】
補助対象者：県内市町村、県内事業者
補助対象事業：温泉熱を利用した省エネルギー設備とその他の省エネルギー設備を複合的に整備する事業
補助対象経費：設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費等
補助率：県内市町村(10/10)、県内事業者(1/3)

1.目的
　地中熱の利用促進及び関連産業の振興・雇用創出を図るため、地中熱利用システム普及拡大委員会を設置し、本県に最適な地中熱利用システム等についての調査検討を進めるほか、展示会・セミナー等により地中熱の利用促進に向けた情報発信等に取り組みます。

2.事業概要
○青森型地中熱利用システムの調査検討等
　青森の気候・風土に合った地中熱利用最適システム等について、産学官で構成する（仮称）地中熱利用システム普及拡大委員会で調査検討に取り組みます。
・地中熱利用システム普及拡大委員会の設置・運営
・青森型地中熱ヒートポンプシステムの検討
・展示会・セミナー等の開催
○地中熱利用システムの情報発信
　事例集やホームページ等を作成し、地中熱利用に関する情報発信に取り組みます。

1.目的
県では、地中熱・温泉熱のさらなる普及拡大を図るため、総務省の「緑の分権改革」推進事業を活用し、本県における地中熱・温泉熱のポテンシャル調査を行うとともに、実証試験を行いました。
2.概要
(1) 地中熱利用ポテンシャル調査（実施：弘前大学北日本新エネルギー研究所）
県全域で、地盤の熱伝導率、熱容量、地下水流による効果等を文献や実地で調査したほか、全市町村（40地点）で住宅、事業所、農業ハウス等での地中熱利用を想定したサーマルレスポンステストを行い、県内広域の地中熱ポテンシャルマップを作成しました。
さらに、調査地点のうち2地点で地中熱利用システムを導入して運転実績データを収集し、環境性・経済性等の効果や課題等を検証しました。

(2) 地中熱利用ポテンシャル調査（実施：黒石市）
　県内広域地下水調査により、津軽平野（特に弘前市、黒石市付近）が地中熱利用暖房に有利との結果が得られたため、黒石市において(1)と同様の調査を20地点で行うとともに、黒石市の地中熱利用ポテンシャルマップを作成しました。
　また、調査地点のうち2地点で、(1)と同様の実証調査を行いました。

(3) 温泉熱利用可能性調査（実施：むつ市、大鰐町）
　むつ市内の温泉（薬研温泉、奥薬研温泉、湯野川温泉）及び大鰐温泉において、源泉の余熱や排湯熱を共同で活用する最適なシステム構築に必要な調査を行い、事業化手法の確立に取り組みました。
　また、調査結果に基づき、各温泉地で3施設ずつ選定し、温泉熱利用システムを導入し、効果や課題等の検証を実施しました。

　県では、平成21年度から平成22年度において、「青森県地中熱利用推進ビジョン」の中核的なモデルである「戸建住宅での地中熱利用冷暖房システム」の自立的な普及拡大を目指して、県内企業等への委託による実証導入等に取り組みました。

　「青森県地中熱利用推進ビジョン（平成20年2月）」の中で、浅虫温泉（青森市）におけるヒアリング結果を基に、高温源泉の余剰排熱を宿泊施設内の暖房や給湯に利用する事業モデルの検討を行ったところ、熱交換器等の設置により暖房・給湯用灯油ボイラーの燃料使用量削減が見込まれました。
　このため、浅虫地域における宿泊施設や浅虫水族館などの複数の施設が共同で温泉熱を活用できるよう、地域全体での最適モデル構築に必要な調査検討を実施しました。

　県内に豊富に賦存する未利用エネルギーである地熱エネルギーについて、空調、給湯、融雪等の熱需要や発電への活用を進めるため、具体的な活用事業モデルを検討して、平成２０年２月に「青森県地中熱利用推進ビジョン」として取りまとめました。