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原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（Ｆ補助金）について

更新日：2009年10月16日　原子力立地対策課

　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金（Ｆ補助金）とは、原子力発電施設等の立地及び周辺市町村における企業立地を支援するため、雇用増加を生む企業に対して、一定期間にわたって交付される電気料金の実質的割引措置になる給付金です。

おしらせ

※平成２３年度下期分を募集しております。

応募の申請期限は、
　　　継続申請については、平成２３年１０月１４日（金）まで
　　　初回申請については、平成２３年１０月２１日（金）まで　となっております。

市町村の担当課で応募要領を配布しております。
また、(財)電源地域振興センターのホームページにも、各種様式を掲載しております。

青森県内の対象地域

十和田市（旧十和田湖町は除く）、三沢市、むつ市、平内町、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、東通村、大間町、風間浦村、佐井村

交付対象者

　対象地域で、新設・増設（契約電力の増があること）した3人以上の雇用をもたらす企業であり、地域の産業振興に貢献するなどの条件を満たし募集期間内に応募した企業

交付期間

新増設した半期の翌半期から８年間

※電気料金の支払い実績等に基づいて金額がきまるため、半期毎に申請していただく必要があります。
※増加した雇用人数が３人を下まわった場合、その半期は不交付となります。

交付額

以下の基準で算出した額が交付額となります（　最大で電気料金の半額相当　）。

増設の場合は、基本的に「増設後の契約kW - 増設前の契約kW」となります。

契約電力分(１)＋特例加算分（２）＝交付額

※ただし、（３）のイ、ロのいずれか小さい額を交付限度額とします。

（１）契約電力分
　増加した契約電力に、支払電気料金に応じて定めた単価を乗じて算定した金額。
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算定契約電力※1　×(算定単価－交付金単価)※2　×電気料金支払月数
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（２）特例加算分
　製造業及び自治体で支援制度を整備している特定業種に対して、新規に雇用した人数に応じた特例加算
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　　新規に雇用した人数　×　300,000円※3
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（３）交付限度額
イ　算定電気料金＝算定契約電力 ×（算定単価×係数※4 －交付金単価）× 支払月数　　
ロ　支払電気料金＝半期における実電気料金 × 係数※4 －（実契約電力 × 交付金単価×支払月数）

※1　交付算定上の契約電力（算定契約電力）は、雇用効果が3人以上20人未満の企業は1,500kW、
　　20人以上の企業は2,500kWが限度となります。
※2　直前の電気料金支払い実績に応じて補正されます。また、電源立地地域対策交付金の交付対象
　　地域では、当該交付金単価との差額分が本補助金の対象となります。
※3　単価は、隣接市町村は、所在市町村の半額となります。
※4　所在、隣接（旧隣接）、隣接（旧外部）により異なります。

募集期間

【上期】4月募集　（前年10月1日から3月31日に支払った電気料金が対象）
【下期】10月募集　（4月1日から9月30日に支払った電気料金が対象）

応募方法

上記募集期間内に、対象地域の市町村役場で応募要領を配布しております。
詳しくは、(財)電源地域振興センターにお問い合わせください。

交付実績

県内の交付実績（過去３ヵ年）
年度	申請区分	事業所数	交付額（千円）
22	上期	102	165,055
22	下期	93	151,337
22	合計	195	316,392
21	上期	105	216,962
21	下期	102	186,881
21	合計	207	403,843
20	上期	98	234,158
20	下期	101	254,461
20	合計	199	488,619

補助金申請窓口

財団法人　電源地域振興センター　振興業務部　立地審査課
〒103-0012　
東京都中央区日本橋堀留町二丁目３番３号　堀留中央ビル７階
電話：03-6372-7307　 FAX：03-6372-7301
ホームページ：http://www2.dengen.or.jp

企業立地についてのお問い合わせ

商工労働部　工業振興課　産業立地推進グループ
電話：017-734-9380　 FAX：017-734-8109
kogyo@pref.aomori.lg.jp

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